原文入力:2011/08/21 21:24(1566字)
クォン・テホ記者
ソン・ソンウォン米カリフォルニア州立大客員教授インタビュー
原因分かっても対応策無し…追加量的緩和措置には否定的
米 税制改革とヨーロッパ不良国家 個別通貨使用が代案
←ソン・ソンウォン米国、カリフォルニア州立大客員教授
米国のダブルディップの可能性がますます大きくなっる中で、ソン・ソンウォン(66・写真)米国、カリフォルニア州立大客員教授は20日(現地時間)米国のダブルディップの可能性について "40%程度" という見解を明らかにした。1973年、米国ニクソン大統領経済諮問委員会選任エコノミストを経て、米国ウェルズ・ファーゴ銀行首席副銀行長などを歴任したソン教授は、米国マスコミらから‘最も正確な経済展望専門家’の一人に選ばれてきた。
ソン教授はこの日<ハンギョレ>との電話インタビューで「2008年金融危機の時には問題が何かが正確には分からなかったが、財政・通貨政策などを使うことができた。今は問題が何かはわかっているが、もはや使えるカードがないということが不安感を助長している」として「心理が悪化して消費と投資が凍りつき経済が(今後)一層悪化する懸念がある」と憂慮した。彼は「昨年春までダブルディップの可能性は25%程度だったが、今はさらに高まった」として、今年の米国の経済成長率を上半期には2.7～2.8%と推算し、下半期にはこれより低い2.3～2.4%と予想した。ソン教授は昨年10月には「米国経済のダブルディップの可能性は少ない」と語った経緯がある。彼は「金融危機以後、経済が再び以前のように回復するのには数年かかる」として「経済主導者の自信が崩れれば回復にさらに長い時間がかかる」と説明した。
また、彼は現在 金融圏が要求している米国連邦準備制度理事会(連準)の3次量的緩和政策に対しては否定的な見解を示した。現在、市場に流動性が不足し景気が萎縮したのではなく、追加量的緩和措置を取っても消費や投資が直ちに生き返ることは難しいということだ。むしろドル貨幣の価値をさらに下落させ米国に対する投資心理をより一層萎縮させ長期的で慢性的な景気低迷状況を惹起しかねないと彼は見通した。
ソン教授は現在の状況に対する一つの代案として、税制改革(Tax Reform)を挙げた。彼は「米国は法律的に付与した各種減税恩恵が数千件に達する」として「こういうループホール(loophole)を探し減税恩恵をなくして財政を拡充し、既存税率は少し低くして景気を活性化することが一つの方法になりうるだろう」と説明した。
また、ソン教授は米国よりヨーロッパの状況をさらに強く憂慮した。彼は「ヨーロッパが金融・財政危機から抜け出すことができなければ、ヨーロッパの最大輸出国である中国と米国をはじめとして全世界の経済が危機から抜け出すことが難しい」と話した。彼は一つの代案として不良が深刻化されたギリシャ、ポルトガル、スペインに対して一定部分の負債を清算しユーロゾーンから送りだし個別通貨を使うようにする方案を提示した。
一方、ソン教授は韓国経済の展望に対し「輸出依存度が高い韓国は世界経済と連動されざるをえない」として「特に家計負債が米国より高いほどに極めて深刻な水準であり、株式市場にホットマネー(投機性短期資金)に近い短期性外国資金があまりに多く入ってきている点が憂慮される」と指摘した。
ワシントン/クォン・テホ特派員 ho＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/globaleconomy/492744.html 訳J.S
