原文入力:2011/08/11 20:37(1193字)
チョン・ウンジュ記者
韓国では衝突憂慮条例まで改定したのに
米国は上・下院 非公式審査終えた履行法案
"国内法と衝突すれば効力ない" 釘を刺す
韓-米自由貿易協定(FTA)の内容が米国法と衝突する場合、法的効力を喪失することが11日確認された。これは韓-米FTAが国内法と同等な効力を持ったり‘特別法優先の原則’により国内法に優先する国内状況とは全く違うことなので、均衡を喪失した不公平な協定という指摘が出ている。
外交通商部がパク・ジュソン議員(民主党)に提出した資料によれば、先月7日 米国上・下院で非公式審査を終えた‘韓-米自由貿易協定履行法案’には「両者(米国法と協定)が抵触・衝突する場合、米国法が優先し協定のいかなる規定もかかる条項の適用が米国法と相反する場合には法的効力がない」と明示されている。
履行法案の内容は米国政府が他国と結んだ通商協定が既存連邦法や州法と衝突する場合、国内法が改正されない限り協定のいかなる規定も米国内で法的効力を持つことができないという点をはっきりと釘を刺したのだ。
反面、我が国では憲法第6条により他国と結んだ条約が国内法と同等な効力を持つ。条約が国内法と相反する場合には法適用の一般原則である‘新法優先の法則’と‘特別法優先の原則’に則り条約が優先する場合が大部分だ。政府は条約は特別法であるから国内法が新法であっても協定が優先するという見解を継続して明らかにしてきた。
実際に政府はまだ国会批准同意がなされておらず法的効力がないにも拘らず韓-米FTAと衝突する可能性があるとし公共政策に続々とブレーキをかけている。４大河川工事で供給過剰になった掘削機の新規登録を制限する‘建設機械需給調節’政策を放棄することと国会が推進中の‘中小商人適合業種保護法’に難色を示していることが代表的な事例だ。
イ・ヘヨン韓神大教授(国際関係学)は「韓-米二国間の不均衡を解消するためには国会が批准同意する時‘国内法優先原則’という条件付き同意が必要だ」と指摘した。チョン・ドンヨン議員(民主党)も「二国間不平等を国会が正すよう代案を模索する」と話した。
これに対して外交部関係者は「米国法が協定に優先するという条項は、米国-モロッコ、米国-オーストラリア、米国-チリ自由貿易協定の履行法にも含まれているがこれは国内的効力があるだけで米国の国際法的義務には影響を与えない」として「協定違反が発生すれば我々は紛争解決手続きにより米国を追及できる」と明らかにした。
チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
