原文入力:2011/06/20 20:36(1036字)
イ・ジェミョン記者、チョン・セラ記者
政府、家計負債 縮小対策
政府が家計負債縮小のために首都圏以外の地方にも総負債償還比率(DTI)規制を適用する方案を推進中であることが確認された。家計貸出が多い金融会社に対しては義務的に‘準備金’を積ませる方針だ。
20日、金融委員会など関係者たちの話を総合すれば、政府はDTI規制を受けない地方貸出にもこれを適用する方案を用意し、対策発表のための仕上げ作業をしている。ただしDTI規制を地方に適用する場合、不動産市場が過熱している一部大都市に適用する方案が有力と見られる。政府は同時に首都圏地域貸出の中でDTI規制を受けない集団貸出を新たに規制対象に含ませる方案を推進中だ。首都圏地域の小額貸出と集団貸出に対する担保認定比率(LTV)も大幅に低くし住宅担保貸出の拡大を抑制する計画だ。
現在DTI規制は首都圏貸出にのみ適用されており、その上1億ウォン以下の小額貸出とアパート中途金貸出などの集団貸出は例外と認められており規制の適用から除外されている。これに伴い、実際にDTI規制を適用される比率が20～30%に留まっている。政府高位関係者は「国土海洋部と協議を進行中であり具体的施行時期は不動産市場状況を見渡しながら決めるだろう」と話した。
金融委はこれと共に‘家計貸出安定化準備金’制度を導入することにした。金融委関係者は「金融会社の家計貸出が経済成長率を越える場合、金融会社が超過分の20%を準備金として積み立てする準備金制度を用意した」と話した。事実上、政府が家計貸出増加率のガイドラインを提示するということだ。同時に家計貸出増加率が適正水準を越える場合、経営実態評価に反映させ不利益をあたえる方案も推進している。専門家たちは準備金積立が金融会社の自己資本比率や純利益に影響を及ぼし、貸出を制限する効果を持たらすと見ている。
金融委は現在、家計負債対策発表のための実務準備を終えた段階であり、今週にも部署協議を終え対策を発表する予定だ。最終対策には満期一時償還貸出を元利金分割償還貸出に切り替える方案も含まれると発表された。
イ・ジェミョン、チョン・セラ記者 miso＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
