原文入力:2011/06/08 20:34(1644字)
キム・ジェソプ記者
消耗性資材購買代行自制‘交錯した選択’後
三星、大企業などに対して新規営業はせず 系列会社の売り上げを増やせば充分
財閥企業らの消耗性資材購買代行(MRO)事業と関連して、三星とLGの境遇が全く違っていることが明らかになり話題になっている。三星は両手兼将の立場なのに比べ、LGは進退両難の状況に追い込まれているということだ。
8日、業界関係者たちによれば、三星系列会社および1次協力企業等は消耗性資材の内 一部だけをMRO系列会社であるiマーケットコリアを通じて調達している。iマーケットコリア側から見れば、三星系列会社および1次協力企業等を対象に売り上げを増やす機会がまだ多く残っているわけだ。iマーケットコリアが今後は政府・公共機関や大企業を対象にした新規営業を中断し、三星系列会社および1次協力業者だけに消耗性資材を供給すると‘度量の大きい’決定を下したのもこういう信じられるものがあるからだ。
これに比べてLG系列会社と1次協力企業等は消耗性資材を大部分サーブワンを通じて調達している。LGのある系列会社役員は「持ち株会社がサーブワンの持分100%を持っていて、ク・ポンム会長がサーブワン代表理事なのに、系列会社が他のチャンネルから資材を購入できるか」と話した。したがってサーブワンはLG系列会社と協力業者側では追加売上増の機会を得るのは難しい状況だ。小商工人らの要求どおり政府・公共機関と大企業向け営業を中断すれば、サーブワンの売上は大幅に減るしかない。 LG関係者は 「小商工人の要求を受け入れた瞬間、年間売り上げが3000億ウォンほど減り、他所で補充することも難しく、サーブワンは大企業対象営業中断要求を受け入れることはできない」と話した。
これに伴い、三星の決定が小商工人らにあまり役立たないという指摘が出ている。 iマーケットコリアが政府・公共機関および大企業を対象にした新規営業を中断する代わりに、三星系列会社がこの間 小商工人たちから購入していた物量をiマーケットコリアに回す可能性が高いためだ。MRO業界関係者は「三星が系列会社物量を増やすことでiマーケットコリアとこの業者の少数株主らを説得するという話が出ている」と話した。
キム・ジェソプ記者 jskim@hani.co.kr
LG、小商工人ら "14日までに合意" ‘拒否すればLG不買運動’圧迫
全国小商工人団体連合会など、中小流通商人らで構成された‘消耗性資材購買代行(MRO)非常対策委員会’は8日 記者懇談会を開き「去る3日、事業調整を通じて三星・ポスコ・コーロン系列MRO社と合意したが、それに他の15ヶ大企業MRO社も参加しなさい」と促した。特に事業調整申請対象だったが合意を拒否したLGサーブワンに対して「来る14日まで協議を拒否すればLGグループ製品に対する不買運動を繰り広げる」と明らかにした。非常対策委は来る15日には大韓商工会議所前で大企業MRO社の市場撤収を要求する大規模抗議集会を開く。
ユ・ジェグン非常対策委員長(韓国産業用材協会会長)は「今回合意した工具、ベアリングと違い、事業調整を申請できない段ボール、文具などの業種に対しても制度的な対策を用意しなければならない」と話した。‘大・中小企業共生協力に関する促進法’上、大企業が新規事業を開始・拡張した時点から90日が過ぎれば事業調整を申請できなくなっている。非常対策委は同伴成長委に陳情書を出し、現在進行中の製造業に続き流通分野でも中小企業適合業種審査を一日も早く始めてくれるよう要請する方針だ。
ファン・イェラン記者 yrcomm@hani.co.kr
原文: 訳J.S