原文入力:2011-05-23午後09:50:51(1823字)
ユ・ジョンス光州広域市西区議員
広域市自治区地方議員としてこの頃、無気力感を感じる。地方自治に何の必要があるのか懐疑を抱く。地域住民のために仕事をしようと思っても法律の壁に阻まれ、予算に詰まる。地域住民たちは具体的で現実的な嘆願を無数に提起するが、現在の法と予算ではこれを満足させることはできない。
例えば、2008年1月27日から施行された‘子供遊戯施設安全管理法’に基づき2012年1月26日までにきちんとした子供遊戯施設を新しく交換するか、交換する予算がなければ閉鎖しなければならない。安全検査を受けずに利用し続けた場合、過怠金ではなく刑事処罰を受けることになるなど、この間 この法の色々な問題点が提起され、現在も提起されている。全国的に6万ヶ所余りの遊戯施設があるが、2010年12月末基準で36%程度しか交換できなかった。この問題で各地方自治体は大きな負担を抱いている。
また、韓-ヨーロッパ連合自由貿易協定(FTA)締結で‘流通産業発展法’と‘共生法’を無力化する解釈が出て来る中で中小商人は心配が並大抵ではない。中小商人は地方自治の重要な要素だ。大規模店舗と企業型スーパー(SSM)の無差別的な店舗拡張により地域商圏と路地商圏が崩壊すれば地方財政もまた疲弊せざるをえない。住民がいない地方自治に何の意味があるだろうか? 中小商人は営業時間制限、月3～4回休業制、品目制限、許可制導入など最小限の防御膜を望んでいるが相変らず国会では漂流中だ。
上の二つの事例で話そうと思うことは、国会議員が果たして国民を、地域住民のための立法活動を正しくしているのかを訊ねたいのだ。地方議会次元で少なくとも住民のための条例を作ろうとすれば地方自治体は上位法に反しかねないとして妨害する。国会議員は徹底的に資本と中央政府だけのための立法活動をしており、地域住民を捨てる方法ばかりを作っているが、地方自治体はその誤った法案に反しかねないとして地域住民の立場を代弁できずにいるの。
国会で国民の、地域住民のための立法活動をできないならば、果敢に地方議会に渡しなさい。少なくとも地域住民の意志と利益を保障する条例を作れるよう条例制定権の範囲を広げなさい。
中央政府と地方自治体間の誤った予算分配制度により、30万人の広域市自治区の年間予算が2400億ウォン台である反面、人口10万にもならない郡単位の年間予算が4000億～5000億ウォン台だ。そのために広域市自治区は自らの予算でできる事業が殆どない。自治区地方公務員たちも無気力に陥っている。光州広域市西区庁を例に挙げれば、年間予算2400億ウォンの内、1800億ウォンが国費・市費補助金であり、残りの600億ウォンの内、500億ウォン程度が公務員人件費と運営費として支出される。 自主事業を行える予算は100億ウォンにしかならない。
中央政府と国会では予算をまともに分配もせずにいながら各種法律に地方自治体が支援しろというような条項を作り一貫して地方自治体に負担を転嫁している。1万ウォンで手伝いをさせながら1万5000ウォン分買ってこいという悪い上司の意地悪だ。
だから地方自治体長は中央政府に、広域市長に、国会議員に、特別交付税や特別交付金を求めてぶらさがるほかはない。いわゆる‘もの乞い自治’だ。地方自治20年間こうやってきた。人事権は譲り渡したが予算は中央政府が徹底的に握っておき中途半端な地方自治をずっと維持してきている。恐ろしいことは地方自治体がそれに飼い慣らされているという事実だ。
自治団体長はこれからは自分がいくら取ってきたというような自慢ばかりしているのではなく、制度改善の戦いに立ち上がれ。子供たちには魚を釣ってもらうことより魚を釣る方法を教えなければならないと言いながら、なぜ魚を釣る方法の制度改善の戦いはしないのか?
地方自治の時代、実質的な地域住民の意思と立場を、そして彼らの最小限の生存を保護するための条例と予算になれるよう中央政府と国会議員、自治団体長と地方議員の悩みと実践を要求する。 ユ・ジョンス光州広域市西区議員
原文: https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/479388.html 訳J.S
