原文入力:2011-05-01午後08:34:31(2395字)
S&P、米・日 信用等級展望‘否定的’に降格
財政赤字・国債償還額など政府の資金調達負担大きい
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[ヨーロッパ発 財政危機波紋は…診断&展望]
ヨーロッパ財政危機のインフルエンザが全く収まる気配を見せない。ギリシャ、アイルランドに続きポルトガルが結局、国際通貨基金(IMF)とヨーロッパ連合に救済金融を申請したことはもちろん、次の標的としてスペインに市場の関心が集中している。その上、ヨーロッパ財政危機の序幕を上げたギリシャは救済金融という安全弁にもかかわらず、債務構造調整という新たな暗礁にぶつかり再び動揺している。こうした中で一部ではヨーロッパ発金融危機が再現されるのではないかという憂慮の声が聞こえたりもしている。
幸運というか、国際金融市場は意外に順調を保っている。主要国の証券市場がヨーロッパ危機はもちろん中東・北アフリカ(MENA)事態と日本地震衝撃などの悪材料を踏み越え数年ぶりの最高値を更新したうえ、物価不安や原油価格急騰、出口戦略などあらゆる負担にも関わらず主要国の国債金利もやはり超低空飛行を続けている。 現代経済では見慣れない不確実性変数、すなわち各種のブラックスワン(黒い白鳥)が羽を伸ばしている状況で、このような楽観モードをどのように受け入れれば良いのだろうか?
事実、ヨーロッパ財政危機もグローバル金融危機の緊迫性が解消される中で "危機の終わり" という期待がまさに噴出する頃に明るみにでた。今でも世界経済の正常化を根底から揺るがす悪材料がどこかで育っているのかも知れないということだ。 よりによってこの時、太平洋を渡った米国から一つの新しい心配事が伝えられた。 国際信用評価機関であるS&Pが、70年の歴史上 初めて米国の信用展望を否定的に降格したのだ。連邦政府の閉鎖危機をやっと乗り越えた米国に加えられたムチとなった格好だ。更に、原発事故まで重なった大地震の衝撃に苦しむ日本にも同様の措置が下された。去る1月に10年余ぶりに日本の信用等級を下方修正し、わずか3ヶ月ぶりのことだ。
もちろん市場ではS&Pのこういう決定を‘後追い’ないしは‘脅迫まがい’とさげすむ雰囲気が優勢だ。金融危機宙に十分分かったように、S&Pのような信用評価機関がすることは大体そんなことではないのか。実は1996年にも米国はまた別の信用評価機関であるムーディーズから類似の措置にあったことがあるが、すぐに議会の国債発行限度上方修正のような対策が出てき危機を抜け出した経緯がある。今回も多くの専門家たちはそれと同じように財政問題を巡る米国政界の乱脈様相を打開する良い口実になるだけだと診断する。
しかし国際金融界の一部ではS&Pの今回の措置に対し、米国でも日本の財政条件と関連して何か深刻な問題が根底に敷かれているのではないかという心配が大きい。特に国際金融の番人を自任する国際通貨基金は、去る4月初めに発表した半期別グローバル金融安定報告書(GFSR)を通じ、ヨーロッパのソブリン リスク(国家不渡り危機）が今度は米国や日本などに広がる恐れがあるとと警告した経緯がある。ヨーロッパ財政危機に対し次第に耐性が大きくなった国際金融市場には格別の反響を招来できなかったが、国際通貨基金の憂慮はひたすら真剣だ。
国際通貨基金が注目するのは何よりも政府の資金調達需要が非常に大きいという点だ。今年と来年の財政赤字(予想)と国債元金償還額を集計してみれば、主要国の中で日本の負担が国内総生産(GDP)対比80%で最も大きい。ギリシャと米国などが各々40%前後でその後に続く。また、国際通貨基金は信用評価基準を活用し、その危険性をより一層具体的に示す。政府の総税収 対比 政府の利子支給額比率がそれだが、ムーディーズは最上位信用等級(AAA)基準にはこの指標が10%以下であることを要求する。この定規で見れば、現金利水準ではギリシャとアイルランド程度だけが問題だ。しかし2015年になればポルトガルとイタリア、ひいては米国もこの境界を越える。
さらに大きな問題はこの‘10%境界’が実はきわめて低い調達金利を前提にしているという点だ。 今でもイタリアや米国、英国などの金利はすでにその境界を脅かしている。今後これらの国家で出口戦略が本格化する場合、市中金利が上昇することになれば、すぐにもその境界を越える可能性が大きい。その上、日本は多少余裕があるように見えるが、境界自体があまりにもに低いという点に留意しなければならない。政府の調達金利が2%を越えただけでも この境界を越えてしまう。米国の場合は4%だ。日本にしてもすでに信用等級が最優良より二段階低い水準(AA-)だが、米国はそうではない。米国のソブリン リスクもあまり遠い未来の事とも言えないわけだ。
最近また浮上しているヨーロッパ危機の真の含意は、このように米国と日本にソブリン リスクが伝染するか如何にかかっている。特に米国がソブリン リスクに直面することになれば、直ちにドル危機と米国国債バブルの崩壊として反映されるだろう。まだ代案通貨がない状況でのドル危機はそれ自体が国際外国為替市場の激烈な混乱を招くことになり、米国の国債バブル崩壊はこの間 回復過程で定着した低金利のつっかい棒を崩壊させかねない。今やグローバル不確実性の新しい源泉として米国発の衝撃にもう一度神経を尖らせる必要がある。
チャン・ポヒョン/ハナ金融経営研究所研究委員
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/475837.html 訳J.S
