原文入力:2011-03-17午後08:20:16(748字)
貸出期限延長・手数料減免など
キム・スホン記者
日本の大地震余波で困難を被っている国内の中小企業のために国内銀行らが資金支援対策を出した。
企業銀行は日本と輸出入取り引きを行う中小企業に対し最高3億ウォンまで緊急経営安定資金を支援し、営業店長が貸出金利を従来より1%追加減免することができるようにしたと17日 明らかにした。企業銀行はまた、満期到来する貸出金は元金償還なしに1年間 追加延長し信用分析手数料、市価調査手数料など与信取扱手数料も全額減免する。日本への輸出企業に対し輸出手形の不渡り処理猶予期間も1ヶ月から3ヶ月に延ばし輸出代金入金遅延利子を免除することにした。
国民銀行は日本の大地震により一時的資金難を被る中小企業を対象に満期が到来した貸出の期限延長の際、一部資金を償還するようになっている約定を一時的に緩和し、資金償還なしでの貸出延長が可能になった。対象中小企業が新規貸出を受ける時は、貸出金利と手数料を優待する。対象企業は近くの営業店を訪問し‘日本大地震被害確認書および支援申込書’を作成すれば支援を受けられる。
外換銀行も一時的流動性不足企業に対し新規運転資金を支援し、貸出満期を延長する。貸出金利も優待される。新韓銀行は被害企業に対する新規運転資金支援と被害企業に対する貸出金償還猶予を検討している。新規運転資金の貸出金利は最高1%優待する予定であり各種手数料も免除する方針だ。
キム・スホン記者 minerva@hani.co.kr
原文: 訳J.S