原文入力:2011-02-21午前08:33:53(1004字)
チョン・セラ記者
李明博政府スタート後、自営業の没落が一層急速に進行している。去る3年間に自営業者は45万7000人減った。特に2009年には25万9000人が減ったが、これは外国為替危機事態直後の1998年に28万5000人が減って以来の最大値だ。事実、我が国の経済規模や雇用構造を考慮すれば、自営業は李明博政府スタート前からすでに飽和状態だった。企業の人員構造調整と雇用不安が常時化し、ネクタイを解いたらチキン店でも構える傾向が続いた結果だ。2008年基準で全体就業者に占める自営業主の比重が25.3%を占めたが、これは経済協力開発機構(OECD)会員国平均の13.6%に比べれば２倍近く高い数値だ。その結果、創業に同じく廃業隊列も長くなった。
その上、町内食堂やパン屋、スーパー(訳注:韓国で単にスーパーと言えば個人経営の食品・雑貨を扱う零細商店を指す)のような生計型創業者たちは李明博政府になって本格的な試練をむかえた。グローバル金融危機の打撃も大きかった上に、大企業が生計型創業者と直接競争に出る事例が増加したためだ。大型流通業者は町内スーパーと雑貨屋を威嚇する企業型スーパー(SSM)により路地商圏を攻略に出、大企業フランチャイズによるパン屋らは町内パン屋を押し出した。資金力が虚弱な零細自営業主らは生き残りが難しい状況になったわけだ。 結局、2010年の自営業者数は559万2000人で、参与政府最後の年であった2007年の604万9000人より45万7000人減少した。これは参与政府5年間に14万2000人が減ったことに比べれば自営業没落速度がはるかに速くなったことを意味する。
問題は雇用率が参与政府の時よりさらに低いだけに、十分な働き口が供給されない状態でのこのような急速な自営業の没落は、庶民層を崖っぷちに追い出すという点だ。社会安全網がきちんと整備されていない中で廃業者たちは‘質の悪い働き口’や事実上 就職をあきらめた非経済活動人口に押いやられるほかはない。
チョン・セラ記者 seraj＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/464344.html 訳J.S
