原文入力:2010-12-31午後11:43:21(1051字)
キム・ギョンナク記者、イ・ジョンヨン記者
"皆で滅びようと言うのか?"
31日 放送通信委員会の総合編成チャネルおよび報道専門チャンネル選定結果に対し、4大グループのある広報担当役員から出てきた言葉だ。彼は特に総合編成チャネルが4ヶ所も選ばれたことについて「経済論理でもなく政権安保論理でもない」として、選ばれた報道機関にも恩恵にならないと見通した。限られた市場を巡り、互いに‘我が身を削る’競争を行うほかはないという話だ。
企業らは総合編成の登場により直ちに広告市場で大きな変化が起きはしないと見ている。ある都市銀行関係者は 「いくら早くても総合編成が放送を始めるには来年11月頃にならなければならないと見るので、来年の広告費予算に別に総合編成や新しい報道チャネル分を配分してはいない」と話した。彼は「本格的に総合編成放送が始まっても放送広告予算を直ちに大きく膨らませることはできない」とし「増やすべきだとすれば既存の放送広告予算を分割する方式になるだろう」と付け加えた。今年、攻撃的に放送広告を執行したある通信サービス社関係者は「新聞・雑誌・インターネットなど既存媒体別に割り当てられた広告も再調整することが避けられないだろう」と話した。 企業らは総合編成登場にともなう本格的な広告争奪戦とこれにともなう種々の副作用は来年以後から展開すると見ている。全体広告市場で大きな比重を占める主要財閥グループらは、総合編成の登場にともなう媒体間広告受注競争が過熱される結果、結局は企業に色々な圧迫が迫ると憂慮している。Ｄグループのある役員は 「既存地上波放送は放送広告公社が広告営業を代行していたので報道局で広告問題で圧迫するケースはなかった」とし「しかし、今後は生存競争次元で地上波放送の態度が変わることが明らかで、新しい総合編成放送会社らは新聞編集局まで動員し圧力を加えるだろう」と予想した。ある中堅企業広報担当役員も「当分大きいグループらがどのように対応するのか推移を見守るほかはない」としつつも「嫌でも広告圧迫が激しくなるのではないか心配だ」と話した。 キム・ギョンナク、イ・ジョンヨン記者 sp96＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
