原文入力:2010-12-14午後08:34:14(970字)
公共政策 シンクタンク 分析報告書
党員54% "経済に悪影響" の声
チョン・ウンジュ記者
来年1月から米国下院をリードする共和党議員たちを中心に、韓-米自由貿易協定(FTA)等 自由貿易に対する否定的見解が広がっているという分析が出てきた。
14日、米国、ワシントンの公共政策シンクタンクである‘ジャーマン マーシャル ファンド’の分析報告書によれば、先月2日 米国中間選挙で‘自由貿易’が政治的争点に浮上しなかったにも拘らず、自由貿易に対する良くない見解が共和党議員を中心に幅広く広がっており、米国の保護貿易傾向が来年は一層深まると展望された。これに米行政府が議会に提出する予定の韓国、コロンビア、パナマとの自由貿易協定批准や多者間協定であるドーハラウンド交渉、環太平洋自由貿易協定(TPP)の妥結にも暗雲が垂れ込めていると診断した。反面、中国の不公正貿易行為に対する米議会の批判は一段と激しくなると見通した。
報告書はまた、共和党は自由貿易を支持し、民主党は保護貿易色が濃厚だという一般的な通念もかすんできていると分析した。 実際に自由貿易が米国経済に悪影響を及ぼしていると考える共和党所属党員の比率が昨年は36%に過ぎなかったが、今年は半分を越える54%と非常に高かった。
米国国民の間でも自由貿易に対する反対世論が強まっている。特に最近は自由貿易を強く支持してきた男性、若年層、大卒者、高所得者などの態度変化が眼につく。最近、ある世論調査で‘自由貿易を支持する’と明らかにした男性は昨年44%から9％も減った35%と調査された。大卒以上者も昨年(44%)とは違い38%だけが自由貿易を支持し、年所得が7万5000ドル以上の支持率も47%から38%に下がった。
一方、オバマ行政府は我が国政府と韓-米FTA再協議内容に対する文案作業を終え、来年初めに既存協定文履行法案と追加合意書を共に米議会に提出し批准手続きを踏む予定だ。
チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
