原文入力:2010-10-22午後10:50:42(1352字)
民主党、流通法 先に処理 同意
ハンナラ 共生法-予算連係 示唆
中小商人・民主労働党など 強力反発
チョン・セラ記者、シン・スングン記者
民主党が企業型スーパーマーケット(SSM)を規制する‘双子法案’の内、核心法案である‘大中小企業共生協力促進法’(共生法)の処理を後回しにする与党の‘分離処理案’に合意し、中小商人たちから荒々しい反発をかっている。実際、与党が来年度予算案と共生法処理を連係する動きを見せるなど合意直後から法案処理の前提条件を巡り与野党の解釈が分かれ‘共生法座礁’の兆しまで見える。
22日、与野党は「企業型スーパーと関連し流通産業発展法(流通法)は25日の本会議で処理し、共生法は定期国会会期内(12月9日)に処理することに合意した」と明らかにした。これらはまた、共生法改正案の趣旨を生かす中小企業庁の事業調整施行指針も今月中に改正すると付け加えた。ハンナラ党イ・グンヒョン院内首席副代表と民主党パク・キチュン院内首席副代表はこの日 会談を持ちこういう合意文を作成した。
流通法改正案は伝統市場500m以内に限り企業型スーパーの登録を制限できる3年効力の一時規制であり、中小商人たちは企業型スーパー加盟店を事業調整対象に明示する共生法を同時に処理することを粘り強く要求してき、民主党も同時処理を約束した経緯がある。
しかし、民主党が既存方針を引っ込め後退するや中小商人と民主労働党など他の野党の批判があふれている。全国事業調整地域連席会議シン・キュチョル執行委員長は「民主党が共生法を結局は処理できないことを知りながら合意した後、後で与党の反対や国会状況変化を言い訳にしようとしている」としつつ「共生法を12月9日までに処理するというのが正しい意味ならば、流通法処理も共に先送りし12月に同時処理しようという意を民主党に伝達した」と話した。ウ・ウィヨン民主労働党スポークスマンはこの日ブリーフィングで「民主党が反庶民的法案処理方式に同意した点に遺憾を表明する」と話した。
民主党内からも不満が出ている。国会知識経済委員会民主党幹事のチョ・ギョンテ議員は「12月初めになれば予算処理問題で与野党が正面対立するはずなのに、今約束をどうして信じられるか」とし「中小企業庁の指針改正も政府が3月から今日明日と延ばしてきた懸案」と指摘した。その上、政府が分離処理を要求し提示した中小企業庁事業調整指針改正案は共生法改正案に代えるには力不足な状況だ。これに対してパク・キチュン院内首席副代表は 「今回の合意は‘現実的次善’だった」とし「共生法の処理時点に釘を刺したことはそれでも交渉の成果」と解明した。
一方、ハンナラ党院内代表団の核心関係者は「共生法処理可否は新年予算案処理とかみ合わさるしかないだろう」と話し、共生法処理が予算処理攻防にまきこまれるものだと予告した。チョン・セラ、シン・スングン記者 seraj＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
