原文入力:2010-10-06午前08:39:49(1789字)
"韓国産 関税撤廃 期限延長…原産地 規定強化"
牛肉・自動車に続き 事実上‘再協議’水準 要求
チョン・ウンジュ記者
←韓-米FTA追加交渉 主要争点
韓-米自由貿易協定(FTA)と関連して、米国議会が牛肉と自動車に続き繊維条項まで修正を要求してきた。また、牛肉分野では米国政府が我が国の米国産輸入牛肉の月齢(30ヶ月)制限を廃止するよう要求しており、自動車分野では米国議会と業界が対米輸出用完成車に適用する関税払い戻し制度の制限を要請したことが確認された。これは2007年4月に妥結した協定文を直さなければならない懸案なので、米国側要求を受け入れるならば韓-米自由貿易協定は事実上の再協議局面に入ることになる。
米国下院繊維委員会(繊維コーカス)所属議員25人は、韓-米協定文の繊維条項を修正しなければならないという書簡をローン カーク貿易代表部(USTR)代表に送ったと通商専門誌<Inside US Trade>が4日(現地時間)報道した。ジョン スプレッ民主党議員らはこの書簡で米国の繊維製品関税撤廃期限をさらに延長し、一部製品に対する原産地規定も強化することを促した。
韓-米協定が発効されれば、米国はセーターをはじめとする1387ヶ(86.8%)繊維製品の関税を直ちになくし、残り149ヶ(9.3%)は5年、62ヶ(3.9%)は10年後に段階的に撤廃することになっている。現在、米国の繊維製品平均関税率は13.1%(加重平均)で韓国の9.3%より高い。米国議員らは 「こういう関税撤廃日程が不公平で米国内の働き口が急速になくなり工場が閉鎖されるだろう」と主張した。
自動車分野では韓国の輸出用完成車に対する関税払い戻し制度が新争点に浮び上がった。関税払い戻しとは、国内輸出業者が第三国から材料や部品を輸入し払った関税を完成品輸出の時に返してもらう制度だ。我が国はヨーロッパ連合(EU)と自由貿易協定交渉で完成車に適用する関税払い戻し制度を協定発効5年後に5%に制限することで合意した。
こういう韓-ヨーロッパ連合協定文の内容を米国下院歳入委員会が最近綿密に検討し、米国はヨーロッパよりさらに厳格な関税払い戻し上限線を置くよう要求する‘交渉カード’を出し、貿易代表部もこれを新協議案に含むべきか調べていると<Inside US Trade>がある消息筋の話を引用し報道した。米国はまた、韓国輸入量が年間1万台以下の自動車会社に対しては燃費と温室ガス排出量規制を免除してくれるよう要請し、これに対し環境部は先月30日‘燃費・温室ガス排出許容基準告示’を立法予告しながら‘国内輸入量が小規模の製作会社の基準に対しては今後別途定める’と規定し、交渉可能性を残しておいた。
牛肉分野では、タシ ペーター米国農務部副次官が最近、米国畜産協会(NCBA)との懇談会で「韓国ですべての年齢帯の米国産牛肉に対する完全な市場接近が達成されることを願う」とし、米国産は30ヶ月月齢未満の牛肉だけを輸入することができるようにする現行牛肉輸入衛生条件の廃止を主張した。この間、米国議会は韓国が2008年4月に合意した牛肉市場完全開放を履行しないならば韓-米自由貿易協定批准同意を阻止するという態度を明らかにした。
バラク・オバマ米国大統領が交渉の仕上げ期間として明らかにした11月のソウル主要20ヶ国(G20)首脳会議が一ヶ月しか残っていない状況だが、わが政府は米国と公式交渉方案や日程を出せずにいる。ただし、外交通商部関係者は5日「米国が自動車と牛肉分野で色々な構想をしていることを確認した」と話した。イ・ヘヨン韓神大教授(国際関係学)は「今までの米国側の動きを見る時、既存協定文条項を直す再協議は避けられないようだ」とし「政府は交渉内容と手続きを透明に公開し、投資家-国家訴訟制など わが方に不利な毒素条項も改正を要求する全面再協議を逆提案しなければならない」と促した。チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/442362.html 訳J.S
