原文入力:2010-09-29午後11:06:33(2084字)
大企業に納品価格 引き下げ 正当性 立証させる
懲罰的損害賠償制 導入検討すら せず
ファン・ボヨン記者
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大-中小企業同伴成長対策 調べてみれば
政府が29日に発表した‘大-中小企業同伴成長推進対策’は親大企業中心の‘ビジネス フレンドリー’政策基調で、中小企業との共生協力への転換を試みた出発線という点で意味がある。だが、今回の対策は大企業との下請け取り引きで中小企業の交渉力を高め事後の被害救済制度を導入するなど核心制度改善課題を避け根本的限界を抱いている。
■対-中小企業共生、形は整えたが…
政府はこの日、同伴成長対策を発表する大統領府会議に、大-中小企業代表など何と150人余りを出席させ‘同伴成長’に対する強い意志を表わした。大統領府経済首席を班長として関係部署が毎月 同伴成長推進状況を点検し、その結果を分期別に大統領主催国民経済対策会議に上げることにしたことからも、今回の対策が‘一回性の措置’に終わらないようにするという意志が読まれる。
実際、今回の対策には肯定的に改善された内容も眼に触れる。大企業が下請け納品代金を削ろうとするには、正当な理由を立証するようにした下請け法改正案は昨年 政府立法が推進されたが規制改革委員会でブレーキがかかった懸案だ。今回の対策に含まれたことにより法改正が確実になったわけだ。
下請け法適用対象を大企業1次協力業者よりさらに劣悪な中小企業まで拡大することにし、大企業の技術奪取・流用事例を遮断することに積極的にでることにした点も肯定的だ。政府は中小企業の技術資料を保管(寄託保管)できる機密金庫を現在の400個から3000個まで増やすことにし、大企業が中小企業から技術資料を得る時は書面要請を義務化し根拠が残るようにする方針だ。
大企業自ら共生意志を持つように誘導する‘アメとムチ’も用意された。中小企業に適合した業種と品目が公開され、企業別同伴成長指数が対外的に公表されるなどの方案が実行に移されれば、大企業に強力な社会的圧迫装置になるという説明だ。大企業に対する同伴成長投資を増やしてくれという注文も強度が高まっている。チェ・ギョンファン知識経済部長官はこの日「中小企業の技術開発・人材養成などに必要な投資を促している」とし「5大企業が1兆ウォンを投資することにしたが、これを30大企業に拡大する計画」と話した。代わりに政府は大企業の協力会社投資に対する税額控除(7%)制度を新設することにした。
■制度改善はあいまいに…
それでも政府が去る7月から李明博政府スタート以後、前例のない‘大企業たたき’に出ながら、不公正な下請け取引を根絶すると公言した点を考慮すれば、今回の対策は‘龍頭蛇尾’に終わるという評価が多い。何より中小企業の核心要求であった公正な納品単価調整のための制度改善水準が不十分な上、イ大統領の大統領選挙公約でもある懲罰的損害賠償制度導入問題は議論さえなされなかった。チョン・ホヨル公正取引委員長もこの日 「核心問題は納品単価の問題」と強調したが、法改正は中小企業協同組合に納品単価調整申請権を付与するだけの線で議論を終えた。それさえも3年という時限条項を前提とした上に、原材料価格が10~15%線で騰がる時だけ例外的に許される予定だ。
納品単価調整協議義務制は、原材料価格が大きく騰がる時ごとに単価調整を巡る大-中小企業の紛争が絶えず昨年4月に導入されたが、取引中断など大企業の報復を憂慮する中小企業が保身を図る中で有名無実な制度に転落した状態だ。このために今回の政府対策でどんな程度まで改善されるかが焦眉の関心事だった。協同組合に調整申請だけでなく交渉権まで委任し、大企業との交渉力を高めるべきだというのが中小企業側の要求だった。コ・ケヒョン経済正義実践市民連合政策室長は「結果的に下請け業者が個別的に大企業と交渉に出なければならないので、現実を無視した‘目を隠して阿吽'的対策に過ぎない」と指摘した。
同伴成長の全般的な基調が大企業の恩恵授与的措置と総帥の認識転換に依存しているという憂慮も出てくる。特に大企業の中小企業型業種進入を自制するよう誘導するといったが、企業型スーパーマーケット(SSM)紛争で政府が対応できないよう大-中小企業間に自律的な利害関係調整が成り立たなかった場合に対する対策も不備だ。経済改革連帯はこの日 論評で「同伴成長指数公表などいわゆる市場親和的手段だけで不公正下請け取り引き慣行を払拭するには限界がある」として「不公正な下請け取引にともなう中小企業の被害を回復できる救済装置などが必ず必要だ」と強調した。
ファン・ボヨン記者 whynot@hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/441514.html 訳J.S