原文入力:2010-09-17午後09:47:08(1131字)
"債権団共同制裁は経済活動の自由 侵害"
仮処分申請 受け入れ
キム・テギュ記者、イ・ジョンヨン記者
財務構造改善約定締結可否を巡る現代グループと債権団が行った法的争いで裁判所がひとまず現代グループ側の手をあげた。
ソウル中央地裁民事合議50部(裁判長 チェ・ソンジュン)は17日、現代商船など現代グループ10系列会社が‘新規与信中断と満期到来債権回収など共同制裁は不当だ’として、外換銀行など4ヶ銀行債権団を相手に出した効力停止仮処分申請を受け入れ、債権団の現代グループに対する金融制裁を中断しなければならないという決定を下した。
裁判所は決定文で「債権団は銀行業監督業務施行細則の規定が、共同制裁措置の根拠になることができると主張するが、ここでは主債権銀行が債権団の幹事として協議会を運営すると決めているだけで、共同の制裁を取るように強制したり共同制裁が許されると明示的に定めたものではない」と明らかにした。裁判所は「銀行業監督規定等は金融機関が企業の財務構造改善を誘導するように要求し、これに応じなければ制裁することができるようにしているが、経営が悪化した時にどんな方法でこれを克服するかは原則的に企業が自由に決める事項」と説明した。
裁判所は続けて「銀行業監督規定などに企業が約定を締結する義務があるということを前提に、債権銀行にとって共同制裁を取るようにする部分があってもこれを法律の根拠なしで経済活動の自由を侵害することと認めることはできない」として「共同制裁決議は個別債権銀行が現代グループの財務構造に対する独自の判断により取引可否や条件を決定できなくすることであるので、独占規制および公正取引に関する法律で禁止される不当な共同行為に該当する」と判断した。
外換銀行をはじめとする債権団は、昨年経営実績悪化を理由に現代グループに財務構造改善約定を要求したが、現代グループがこれを拒否するや去る7月初めから新規貸出中断と満期となる貸出の回収などで圧迫を加えている。これに対し現代グループは主債権銀行変更と共に法的対応で対抗している。
現代グループはこの日、裁判所判決に対して「主力系列会社である現代商船の競争力と地位が高まる契機であり、現代建設引受戦推進にも肯定的な影響を及ぼすことになるだろう」と明らかにした。
キム・テギュ、イ・ジョンヨン記者 dokbul＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
