原文入力:2010-09-15午後09:58:21(1925字)
8月 7%台に低くなったが、雇用率は逆に0.3%下落
就職絶望のせい‘求職活動放棄’青年5000人増える
ファン・ボヨン記者
←青年層失業率および雇用率推移
カチンカチンに凍りついていた青年層雇用市場も溶けたのか?
景気回復傾向にも関わらず２ヵ月連続で8%台の高空行進をしてきた青年失業率が8月には7%台で下がった。青年失業者数も昨年同期と比較し5万人以上も減った。
しかし青年失業率の他に別の指標を見れば事情は異なる。青年層の雇用率(15～29才人口に占める就業者数の比率)は一年前より逆に低下している。‘ただ休んでいる’として、経済活動人口統計から離脱した青年層も増えたものと集計された。結果的に青年失業者が減ったのは、雇用条件改善の影響というよりは仕事場を見つけることが出来ない青年たちがはなから求職活動を放棄してしまったことに伴うという分析が出ている。
■青年層雇用率 1年前より下落
15日統計庁が発表した‘8月雇用動向’を見れば、全体就業者数は昨年同月に比べ38万6000人増加した。特に製造業部門で輸出強勢のため2000年8月以後の最大増加幅である29万7000人が増えた。保健および社会福祉(18万9000人)と建設業(10万9000人)分野でも就業者増加幅が侮れない。こういう雇用増加に力づけられ失業率は3.3%となり、前年同月比で0.4％下がった。全体雇用率は59.1%で1年前より0.3％上がった。
全般的な雇用回復傾向が続いているが15～29才の青年層の雇用事情は‘回復’とは距離が遠く見える。6月と7月に各々8.3%と8.5%に沸騰した青年失業率は、先月 7.0%で前年同月(8.2%)より1.2％下がったが失業率下落だけで雇用条件が‘改善’されたと見ることは難しい実情だ。
雇用事情を示す実質的指標である青年層雇用率は40.3%で、昨年同月に比べて0.3％下落した。雇用率は生産活動ができる人口の内で就業者比重を調べるので求職断念者など非経済活動人口を除いて計算する失業率より現実をさらによく反映する。年齢別就業者数比較でも20代就業者だけで1年前より7万2000人減った。他の年齢帯では全て就業者数が増えた。
さらに非経済活動人口の中で‘ただ休んでいる’と答えた青年層は32万2000人で前年同月対比5000人が更に増えた。‘ただ休んでいる’人々の中で青年層の比重は21.9%にもなる。
このために青年失業率の下降は青年失業者らが大挙就業者に移動したというよりは経済活動人口から離脱し就業者でも失業者でもない非経済活動人口に移って行った結果という推定が説得力を持っている。韓国労働研究院のイ・キュヨン動向分析室長は「就職に困難を経験していた20代失業者が求職活動をあきらめ経済活動人口から抜け出すことになるケースが少なくなかったと推定される」と話した。
■政府もまもなく青年雇用対策発表
政府は雇用市場の難題に浮上した青年雇用総合対策を来月発表する予定だ。企画財政部関係者もこの日「青年失業率が(8月に)比較的大幅に下降したが、全般的な青年層雇用条件は改善が緩慢な姿」と憂慮した。現在、雇用労働部と財政部、教育科学技術部など政府関連部署が実態調査を終え対策準備に取り組んでいる。
まず政府は公共機関が青年層雇用に一層努める方案を推進している。李明博大統領も先月9日、ラジオ・インターネット演説を通じて「公企業が先頭に立ち有能な青年人材をより多く雇用する方案を検討している」と言及した経緯がある。具体的には公共機関の青年採用実績を経営評価に反映する方案などが有力に議論されている。政府はまた、青年層が中小企業就職の際にインセンティブを強化し民間雇用サービス業支援を拡大することも関連対策に含む方針だ。
一方、8月雇用統計では青年層と共にまた別の雇用市場脆弱階層である日雇い就業者の減少が目立った。雇用契約期間が一ヶ月以内の日雇い就業者数は8月に前年同月より11万5000人も減った。イ・キュヨン室長は「今年上半期に日雇い働き口の労働移動経路を分析してみれば、日雇いから非経済活動人口に陥る比重が増えた」として「単純に日雇い就業者が減ったからと言って、これらが常用職に移っていったと考えることは困る」と話した。
ファン・ボヨン記者 whynot＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/439999.html 訳J.S
