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ソウル特別市瑞草区のサムスン電子瑞草本社ビル＝チェ・ヒョンス記者//ハンギョレ新聞社

　サムスン電子は今年、最大110兆ウォン（約12.6兆円）規模の株主還元策を発表した。韓国企業としては史上最大規模だ。半導体事業部門（DS部門）の協力会社の安全事故防止と生産性向上のためのインセンティブ基金にも、789億ウォン（約91億円）を拠出することにした。

　サムスン電子は21日、取締役会を開催し、90～110兆ウォン（約10.3～12.6兆円）規模の株主還元実施案を決議したと発表した。これは、従来の最高額だった2020年の株主還元規模（20兆3000億ウォン）の約5倍に相当する。

　サムスン電子はまず今年第3四半期に、通常配当を含めて約30兆ウォン（約3.4兆円）規模の現金配当を行う計画だ。具体的な配当規模は、10月末の取締役会で確定する。残りの株主還元方法は、今年の経営実績が確定する来年1月の取締役会で現金配当、自社株（企業が取得する自己株式）の買い入れ、消却の規模などを決定する予定だ。

　今回の株主還元規模を含めると、サムスン電子の3年間の累積株主還元規模は約120～140兆ウォンに達すると予想される。サムスン電子は2024年と2025年にそれぞれ9兆8千億ウォンの通常配当を行い、昨年は1兆3千億ウォンの特別配当と8兆4千億ウォン規模の自社株買い・消却も実施した。

　サムスン電子は今回の決定について、「史上最大規模の株主還元は、会社の成長に伴う成果が株主に実質的な利益として還元され、これにより会社の成長と株主価値の向上が好循環する構造を継続するためのもの」と説明した。サムスン電子は最近3年間（2024～2026年）に余剰キャッシュフロー（FCF）の50％を株主還元に活用する政策を実施している。

　これとは別に、サムスン電子はこの日、従業員の報酬のために約15兆ウォン規模の自社株買いも決議した。自社株は業績インセンティブや特別経営業績賞与などに活用される予定だ。同社は「従業員への報酬として自社株を取得することで、株主価値の向上効果が期待できる」とし、「今後も株主還元政策を忠実に実行するとともに、株主還元計画を株主および市場と積極的にコミュニケーションしていく方針だ」と述べた。

　サムスン電子は、DS部門の常駐協力会社のうち中小企業に支給するインセンティブ基金789億ウォンを拠出する案も当日決議した。株主還元および従業員報酬用の自社株取得とは別件だ。

　株主還元策は、半導体のスーパーサイクル（超好況）に伴う巨額の営業利益を上げている半導体企業の重要課題の一つである。先日19日にSKハイニックスも40兆ウォン（約4.6兆円）規模の自社株を買い入れ・消却し、株価を支えるための株主還元策を発表した。