原文入力:2010-07-27午後10:31:55(1892字)
大企業が成長しても中小企業・庶民に配分効果 現れず
税制恩恵・高為替レート基調・規制緩和など‘特典’なくすべき
アン・ソンヒ記者、チョン・ヒョクチュン記者
[大企業-中小企業 両極化] 両極化克服の代案は
"大企業は微笑金融のような庶民政策に積極的に参加し社会的責任を全うする必要がある。働き口創出と投資、中小企業との共生・協力問題に大企業がもう少し積極的に関心を持たなければならない。" (閣僚会議で李明博大統領)
"大企業が力が強いので不合理な企業慣行がある。" (中小企業オンブズマン諮問委員 昼食懇談会でチョン・ウンチャン国務総理)
"大企業が銀行よりお金を多く持っている。" (都市銀行と業務協約の席で チェ・ギョンファン知識経済部長官)
27日にも李明博大統領を筆頭とする政府関係者たちの‘大企業たたき’発言が続いた。だが重要なのは言葉ではない。大企業の‘善意'に訴えるのも限界が明らかだ。大企業の不公正取り引きに対する厳格な処罰と制度改革、大企業中心税制恩恵の整理、高為替レート基調の中断、中小企業に対する実質的支援策など政府の具体的な政策変化が核心だ。
■今後は ‘トリクルダウン’はない
1990年代初めまで大企業の実績が良ければ大企業が青年層雇用を増やし、下請け業者の実績もそれに沿って良くなり中小企業の働き口も増えた。大企業・下請け業者の採用が増加し、賃金が上がれば、これらが消費を増やし内需中小企業と自営業者もぬくみを感じることができた。
だが、外国為替危機を経て、こういう連結の輪がかすんできている。輸出大企業の利益が増えても、その企業役職員の賃金が上がるだけで、全体雇用は大きくならない。自動化設備で多くの人材が必要でないためだ。しかも韓国企業がグローバル企業に変わりながら最初から投資と雇用自体を外国で行う比重が大きくなっている。
下請け業者との利益共有も薄くなっている。輸出大企業は‘グローバル競争’を名分に 「単価を引き下げなければ外国部品企業等に取引先を変える」という見えすいた脅しもはばからない。反面、研究・開発余力がなく製品競争力が足踏みしている下請け企業等は我が身を削っても我が国の大企業にぶらさがるほかはない境遇だ。ホン・ジョンハク 暻園大大教授(経済学科)は「グローバル化で大企業の利益が‘トリクルダウン’(下へ浸透していくこと)するのではなく、自分たちだけが享受したり最初から国外に出て行ってしまう‘トリクルアウト’現象が起きている」と語った。
■大企業中心政策 中断すべき
構造的な環境が変わったのに、いつまで大企業の後押しを続け大企業に期待しているわけにはいかない。李明博大統領の指摘のとおり 「大企業は自ら上手にできる能力があるので政府が助ける必要はない。中小企業を政策を通じて助けるべきだ。」
キム・サンジョ漢城大教授(貿易学科)は 「何より公正取引委員会が大企業の不公正下請け取り引きに対する調査と制裁を厳格に執行し、書面実態調査結果も公表しなければならない」と話した。公正委の専属告発権を廃止し‘3倍損害賠償制度’を導入するなど制度的な改革も必要だとキム教授は付け加えた。
大企業に主に恩恵が戻る臨時投資税額控除、研究開発費税額控除などを廃止したり手入れして、2012年に予定された法人税引き下げも撤回しなければならないという指摘が多い。代わりに中小企業と雇用創出に対する税制支援を強化しなければならないということだ。代表的な輸出大企業恩恵政策に挙げられる高為替レート基調もやはり修正が要求される。
キム・ジンバン仁荷大教授(経済学科)は「大統領が度々言及すれば、大企業がうなずくジェスチャーを取るだろうが、時間が過ぎれば消えることが明らかだ」として「レトリックに終わらず政府がこの際、総合的で長期的な青写真を作らなければならない」と強調した。ホン・ジョンハク教授は「法人税率引き上げ、臨時投資税額控除廃止等を通じて、成長利益を一人占めする大企業から正当な税金を徴収した後、このお金で中小企業の生産性向上のための大々的支援をする方向に政策を切り替えなければならない」と話した。
アン・ソンヒ、チョン・ヒョクチュン記者shan＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/432324.html 訳J.S
