原文入力:2010-07-27午後09:36:01(1486字)
三星電子など最大収益 行進
中小企業・庶民‘沈滞’叫び
政策 変わらなければ 固定化 憂慮
アン・ソンヒ記者
[ニュース分析] 企業景気 両極化 深刻
金融危機を被り輸出大企業とその他間の両極化現象がより一層深化している。
主要輸出大企業らの実績が去る1分期に続き2分期にも史上最高値を記録した反面、中小企業、自営業者、庶民は相変らず景気低迷の陰から抜け出せずにいる。これに伴い、大企業中心の政府政策基調が画期的に変わらなければならないという声も高まっている。
主要証券会社アナリストらの話を総合すれば、三星電子は来る30日に予定された2分期実績発表で5兆ウォンの営業利益を出すことが確実だ。これは歴代最高値の去る1分期の4兆4000億ウォンを更新するもので、この傾向が続くならば三星電子は今年の営業利益が20兆ウォンを突破すると予想される。29日に2分期実績発表を控えている現代自動車も去る1分期の1兆1272億ウォンという史上最高当期純利益を上げたのに続き、2分期には当期純利益だけでなく営業利益もやはり史上最高値(27ヶ証券会社の平均予想値 8046億ウォン)が予想される。こういう主力輸出大企業の‘大活躍’に力づけられ、2分期国内総生産(GDP)は昨年同期対比 7.2%も増加した。
問題はこういう‘お祭り’ムードが我が国経済の下層部分では感じられないという点だ。大企業らが実績増加にも関わらず、投資と雇用を増やさず青年失業率は相変らず高空行進をしている。経済危機局面だった昨年6月、青年層(15～24才)失業率は8.4%だったが‘景気拡張’局面である今年6月も相変らず8.3%だ。自営業者の廃業行列も続いている。2006年頃から始まった自営業構造調整は金融危機を経て加速度がつき、昨年には自営業者数が何と31万9000人も減った。今年6月現在の自営業者数も前年同月対比で14万3000人減少した。
大企業と取り引きする中小企業もやはり果実の共有がきちんとされていない。三星電子内部資料を見れば、去る2008年三星電子の営業利益率は5.0%、1次協力会社370ヶ所の平均営業利益率は4.5%だったが、昨年には各々8.3%、6.1%を記録し利益率格差がさらに広がった。
輸出と内需部門間の不均衡も深刻だ。韓国銀行の資料によれば、昨年の就業者全体の16.7%が従事する輸出業種の成長率は17.3%だったが、残り83.3%の就業者が属している内需業種は4.3%成長に止まった。
李明博大統領が地方選挙敗北の後‘親庶民コード’を前面に掲げ大企業の‘果実独占’問題を集中攻撃しているのもこういう背景からだ。だが、イ大統領の発言が‘リップサービス’に終わらないためには具体的な政府政策の変化が従うべきだというのが専門家たちの指摘だ。
キム・ジンバン仁荷大教授(経済学科)は「大企業-中小企業問題はあらゆる制度と政策、法律などが大企業に有利に構成された社会経済的構造による部分が大きい」として「大企業の不当な市場支配力、大企業に有利な高為替レート政策、大企業に恩恵が集中する各種税制などを全て直さなければならない」と話した。
アン・ソンヒ、キム・ギョンナク、イ・ヒョンソプ記者 shan＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
