大韓商工会議所のチェ・テウォン会長（SKグループ会長）が「韓国と日本は欧州連合（EU）の『シェンゲン協定』のように、パスポートのない往来を通じた観光の活性化を考えうるはず」と提案した。
チェ会長は8日、済州道西帰浦市穡達洞（ソグィポシ・セクタルドン）の済州新羅ホテルで、韓日国交正常化60周年を記念して開催された「韓日商工会議所会長団会議」で、「国交正常化60年を経て来年から新たな場を切り開いていくためには、それにふさわしい設計が必要だ」として、上のように述べた。
チェ会長は「両国は単なる協力にとどまらず、今や連帯と共助によって未来を共に設計すべき時」だとして、「韓日の協力が言葉だけに止まらず具体的な成果をあげるようアイディアを集めたうえで、直に実験してみる勇気が必要だ」と主張した。そして「エネルギー依存度の高い韓日両国は共同でエネルギーを購入したり、少子高齢化への対応のための医療システムを共有したりすることによって、経済的、社会的コストを減らせるだろう」と語った。
またチェ会長は「韓国と日本を同時に回る観光プログラムがない」とし、「海外向けに観光商品を作って韓国と日本を同時に訪問する外国人が増えればよいのでは」と述べた。
日本商工会議所の小林健会頭も「国際情勢の大きな変化の中で韓日経済は既存の包括的、漸進的な環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）と地域的な包括的経済連携（RCEP）協定という多国間経済協力体制を重視しつつ、自由で開かれた国際経済秩序を守らなければならない」とし、「韓日関係がこれまでの競争構図から協力構図へと踏み出す時代になることを願う」と答えた。
この日の会議には、韓国と日本の22人の企業家が出席した。韓日の商工会議所は人工知能（AI）、半導体、エネルギーなどの未来産業をめぐる協力、少子高齢化への共同対応、文化交流の拡大などを骨子とする共同声明を発表した。安定的な投資・供給網の共同構築や少子化・人口減少対応での協力など、韓日共通の構造的問題の解決で手を取り合おうとの趣旨だ。
この日の特別対談では、早稲田大学のパク・サンジュン教授、韓国外大のイ・ジミョン特任教授、野村総合研究所ソウル代表を務めるユ・ヒョク氏、山崎史郎内閣官房参与、日本経済研究センターの伊集院敦首席研究員らが、将来の経済協力の青写真について話し合った。韓国と日本で経済連帯を通じて国際経済のルール作りに共同で取り組みつつ、市場の外縁を広げようとの内容だ。
訳D.K
