韓国国内の家計に占める不動産などの非金融資産の割合は、主要国で最も高かった。家計資産の不動産への偏りが相変わらずであることを示すものだ。
韓国経済人協会は、ソウル市立大学のソン・ホンジェ教授に委託した「主要国の家計資産構成の比較および政策課題」と題する研究の報告書を8日に発表した。
報告書によると、昨年の韓国の家計の総資産に占める、不動産などの非金融資産の割合は64.5％。これは米国（32.0％）、日本（36.4％、2023年現在）、英国（51.6％）などの主要国に比べてはるかに高い水準だ。総資産が5億ウォンだとすると、3億2250万ウォンが土地、住宅、産業用不動産などの実物資産で構成されているということだ。
ただし、韓国国内の家計資産に占める非金融資産の割合は、2020年が65.3％、2021年が66.8％、2022年が66.3％、2023年が65.2％で、昨年は小幅に低下している。
また、韓国国内の家計の金融資産に占める現金や預金などの現金性資産の割合は、2020年が43.4％、昨年が46.3％で上昇している。いっぽう証券、債券、金融派生商品などの金融投資商品の割合は、同期間に25.1％から24.0％に低下。これは、昨年の米国の金融資産の割合が全体の68.0％、金融資産に占める投資商品の割合（56.1％）が50％を超えているのとは対照的だ。
日本も、金融資産に占める投資商品の割合が2020年には15.2％だったが、昨年は20.9％となり大幅に上昇。円安による輸出株の株価上昇への期待の高まり、日本政府の取引所改革政策などが影響したと解釈される。
報告書は韓国の不動産資産への偏りを緩和するために、金融所得の課税体系の改編、長期投資の誘導、金融教育の強化などの必要性を訴えている。利子、配当所得、株式譲渡差益を含む金融所得を単一の税率で分離課税するとともに、2015年以降に加入を制限している所得控除長期ファンドを再導入しようというのだ。さらに、来年に高校の選択科目として導入される金融教育の小学校への拡大を主張している。
訳D.K
