原文入力:2010-06-09午前09:16:22(1129字)
前年より格差0.2%p増え‘金持ち減税国家’国際 公認
ファン・ボヨン記者
我が国国民の実質税負担が高所得層であるほど経済協力開発機構(OECD)会員国の平均値を大きく下回っていることが明らかになった。政府の減税政策が本格化した昨年には、こういう格差が一年前よりさらに広がった。
8日、国会予算政策処がチョ・スンス議員(進歩新党)の依頼で分析した‘所得税実効税率国際比較’報告書によれば、昨年の我が国平均勤労所得層(子供のいない独身世帯基準)の所得税および社会保険料負担は所得対比11.8%で比較対象であるOECD30ヶ国平均の25.6%に遥かに至らない水準だ。30ヶ国中でメキシコを除けば我が国の税負担が最も低い。
実効税率とは各種控除と減免措置などを考慮した後に実際に国民が払う税負担を意味する。今回の報告書はOECDの‘租税負担’(Taxing Wages 2008-2009)資料を土台に分析された。OECDは各国全体産業フルタイム勤労者の平均所得層(AW 100%・年俸 3500万ウォン程度)を基準として、平均所得水準の167%(年俸5800万ウォン)と67%(年俸23000万ウォン)を各々高所得層と低所得層に区分し所得水準別実質税負担を国別に比較した。
我が国の税負担は所得水準が高いほどOECD30ヶ国平均よりはるかに軽かった。高所得層の昨年税負担は、所得対比15.2%で、OECD平均(31.4%)より16.2％も低かった。低所得層と平均所得層ではこういう差が各々12.1％と13.8％に止まった。金持ちであるほど他国納税者に比べ相対的に税負担が少ないわけだ。予算政策処関係者は「我が国租税体系の特性上、各種控除と減免などの項目が多く結果的に高所得層がより大きな恩恵を得ている側面がある」と説明した。
昨年、政府減税政策が本格施行され、我が国高所得層の税負担はOECD会員国平均と比べた格差が前年より0.2％さらに広がった。同期間に低所得層と平均所得層ではその格差が0.2%,0.3％それぞれ狭まった。
チョ・スンス議員は「我が国の実効税率は世界最下位水準であり、財政を拡充できる十分な余力がある」とし「政府の減税政策の最も大きな受恵階層である高所得層に対する税率引き上げなどが必要だ」と話した。
ファン・ボヨン記者 whynot＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/424772.html 訳J.S
