hankyoreh

/聯合ニュース

　2021年以降の物価の急騰が民間消費の増加率を3分の1ほど引き下げたとする分析が発表された。物価高と高金利によって最大の損失を被っていたのは若い伝貰住宅居住者だった。

　韓国銀行が27日に発表した報告書「物価高と消費：家計消費バスケット・金融資産による異質の影響」によると、物価が大幅に上がった2021年から今年4月までの消費者物価の年換算上昇率は3.8％で、2010年代の1.4％の2倍を上回った。韓国銀行による分析の結果、2020～2023年の各所得階層の消費品目の割合の違いを反映した実効物価上昇率は、高齢層で16.0％、低所得層で15.5％で、青壮年層（14.3％）と高所得層（14.2％）より高かった。物価上昇率が相対的に高かった食料品などの必需財の消費割合が、この2つのグループでは高かったからだ。

　物価が上がれば家計の実質購買力が落ち、金融資産の実質価値も下がるため、民間消費は鈍化する。物価が急騰した2021～2022年の消費増加率は9.4％。この期間に物価がどれほど消費を萎縮させたのかを定量分析すると、実質購買力の縮小が約4ポイント、金融資産の実質価値の低下が約1ポイント消費増加率を下げていた。物価の影響がなかったら、民間消費は14％以上増加していただろうとの推計だ。

　韓国銀行マクロ分析チームのチョン・ドンジェ課長は、「2021年以降、物価が民間消費をかなり鈍化させたと判断される。ただし、公的移転所得の増加、金利上昇にともなう利子所得の増加などが物価の否定的影響を多少緩和したとみられる」と説明した。

　金融資産と負債の側面から見ると、「45歳未満の伝貰（契約時に賃貸人に高額の保証金を預けることで、月々の家賃が発生しなくなる不動産賃貸方式）住宅居住者」が物価高と高金利による損害を最も大きく被ったと分析された。これらの人々は物価上昇で伝貰保証金（資産）の実質価値が下がり、負債も抱えているとすると金利上昇で利子負担も加わることになる。物価上昇は資産と負債の実質価値を同時に下げる。負債の実質価値下落で得た利益より、保証金の実質価値下落と利子率上昇による損害の方が大きかったということだ。チョン課長は「若年層は相対的に保有資産が少なく、借金をして伝貰を選択することが多いが、そのケースでは物価と金利の両面で利益より損失の方が大きかった」と説明した。