hankyoreh

釜山港にコンテナが積まれている/聯合ニュース

　企画財政部は、韓国の第1四半期の実質経済成長率が予想値を大きく上回る1.3％を記録（25日の韓国銀行速報値）したことについて「韓国経済の成長経路に明らかな青信号が点った」と評価した。

　企画財政部のユン・インデ経済政策局長は25日、政府世宗庁舎で開かれた「第1四半期経済成長率」関連のバックグラウンドブリーフィング（公式なブリーフィングの後に非公式で行われる背景説明）で「私たちの経済の回復傾向が本格化した」と述べた。韓国銀行（韓銀）は同日、韓国の第1四半期の国内総生産（GDP）が対前期比1.3％（速報値）成長したと発表した。市場が予想した予測値（0.5～0.6％）をはるかに上回る結果だ。韓国銀行が経済成長率速報値を発表した後、企画財政部が直ちに別途ブリーフィングに乗り出したのは今回が初めてだ。

　企画財政部は説明資料で、今回の成長率に対して「教科書的な成長経路への復帰」との見解を示した。企画財政部の言う根拠は「民間主導成長」と「内需回復」だ。ユン局長は「民間部門と内需成長は質的に良い成長だ。持続可能性があるという意味だ」と説明した。

　政府の年間経済成長率の見通しが上方修正される可能性にも言及した。企画財政部は1月に発表した2024年経済政策方向で今年の韓国経済は年間2.2％の成長と見通しを示した。ユン局長は「最近、投資銀行が韓国の経済成長率見通しを2.3％に調整したが、これは第1四半期の実績を反映していない数値」として「予断はできないが、経済成長率が2％序盤から2％初・中盤台に向かう経路とみるべきではないかと思う」と話した。

　ただし、「（予想値を上回った）成長率数値が国民の暮らしをすぐに改善するとは思わない」として「民生の条件が依然として厳しいということをよくわかっている。輸出から出発した経済全般の良い成績が内需の随所に流れるよう努力する」と語った。

　野党「共に民主党」が主張する1人当り25万ウォン（約2万8千円）の民生回復支援金支給に対しては「経済沈滞状況はこれ以上はないだろう」とし、遠回しに反対の立場を明らかにした。