hankyoreh

ウクライナの首都キーウで5月8日（現地時間）、警察官がロシア軍のドローンによる自爆攻撃で破壊された高層マンションの内部を見ている=キーウ/AP・聯合ニュース

　ロシアに侵攻され深刻な被害を受けているウクライナの政府が「戦後の再建事業への韓国企業の参加を希望する」との考えを明らかにした。

　大韓商工会議所は16日、ソウル中区（チュング）の商議会館で、駐韓ウクライナ大使館と共同で「韓国・ウクライナ未来協力懇談会」を開催し、ウクライナ再建事業などについて議論したと明らかにした。この日の懇談会には、大統領の特使として訪韓した大統領の妻のオレーナ・ゼレンシカさんと、ユリア・スビリデンコ第1副首相兼経済相、ロスティスラブ・シュルマ大統領室副首席、オレクサンダー・グリバン経済省次官などのウクライナ政府使節団が出席した。

　韓国側からは現代建設、ロッテ建設、ポスコインターナショナル、現代エンジニアリング、斗山経営研究院、韓国航空宇宙産業（KAI）などの10人あまりの企業家が参加した。

　オレクサンダー・グリバン経済省次官は再建事業について「ウクライナは戦争でインフラに約1300億ドル規模の被害を受けた。住宅を含む必要不可欠なインフラの復旧が最も急がれる課題で、病院、学校などのインフラをまず復旧中」だと説明した。同氏は「ウクライナ再建事業の3大目標は、回復力の強化、復旧の推進、現代化」だとし「再建事業の規模は最大8932億ドルほどで、10年にわたり行われるだろう」と述べた。

ウクライナのユリア・スビリデンコ（Yulia Svyrydenko）第1副首相兼経済相があいさつしている=大韓商工会議所提供//ハンギョレ新聞社

　ユリア・スビリデンコ第1副首相は「ウクライナはインフラの再建、エネルギーの転換など、様々な課題を抱えている」とし、「優秀な技術力を備えた韓国企業に、環境にやさしい金属、環境にやさしい肥料などの様々な分野での協力を希望する」と語った。

　国内の諸企業も戦後のウクライナ再建事業に期待を示した。懇談会に参加したある企業家は「土木・建設分野において韓国企業の経験と技術がウクライナ再建プロジェクトに貢献できると期待する。インフラの復旧だけでなく、原子力発電所の建設、スマートシティー造成などを通じてウクライナの現代化にも韓国企業の力が発揮できるよう願っている」と述べた。

　大韓商工会議所によると、「第2のマーシャルプラン」と呼ばれるウクライナ再建事業は、単なるインフラの復旧ではなく、ウクライナの将来の発展をけん引しうるインフラ構築に焦点を合わせている。それに向けて各国政府と国際通貨基金（IMF）、欧州投資銀行（EIB）、欧州復興開発銀行（EBRD）などが借款および投資のかたちでプロジェクトを提示し、事業推進を加速させている。