原文入力:2009-11-25午後11:43:48
第２金融圏 貸出増え３分期世帯当り89万ウォン増加
所得は減少…金利引上と重なれば償還能力 急減
キム・スホン記者
家計当たり負債推移・家計信用推移
第2金融圏を中心に住宅担保貸出が増え、我が国の家計が作った負債が史上初めて700兆ウォンを越えた。経済危機で所得は減っているところに、来年以後金利まで引き上げられる可能性が大きく‘家計負債発金融危機’に対する憂慮の声が大きくなっている。
■世帯当たり負債4213万ウォン
韓国銀行が25日発表した‘3分期家計信用動向’によれば、去る9月末基準で家計信用残額は712兆8000億ウォンで2分期より15兆ウォン(2.2%)増えた。家計信用残額は景気低迷の余波で去る1分期に5年9ヶ月ぶりに減り、以後2分期連続で増加傾向だ。家計信用残額とは家計が金融機関などから借りてきた家計貸出残額とクレジットカードや分割払い金融など外商取引した代金(販売信用)を併せたもので、家計が返済しなければならない全体負債規模を意味する。9月末時点での家計信用残額を統計庁が推計した今年の世帯数(1691万7000世帯)で割れば世帯当り4213万ウォンずつ借金をしている格好だ。これは2分期(4124万ウォン)より89万ウォン増えた規模だ。1人当り借金は1462万ウォンで2分期(1431万ウォン)に比べ31万ウォン増えた。
家計貸出が増えたのは、銀行の貸出規制が強化され第2金融圏に貸出が集まる‘風船効果’が大きな影響を及ぼした。預金銀行の家計貸出は増加幅が2分期8兆2000億ウォンから3分期4兆7000億ウォンに減り、特に住宅担保貸出増加額も7兆1000億ウォンから4兆8000億ウォンに縮小された。これとは異なり、貯蓄銀行,保険など非銀行圏金融機関の貸出の場合、住宅担保貸出を中心に同期間の増加幅が5兆6000億ウォンから9兆4000億ウォンに拡大した。販売信用もやはり消費心理回復傾向に乗り増加幅が2分期3000億ウォンから3分期は1兆ウォンに増えた。
■所得は減り家計不健全 憂慮
家計負債が急増していることとは別に、実際に家計が稼ぐ所得は減っており、家計不健全の可能性が大きくなっている。統計庁が最近発表した‘3分期家計動向’によれば、全国世帯(2人以上)の月平均名目所得は1年前より1.4%、実質所得は3.3%減った。その上、来年以後に金利まで上昇すれば家計の借金償還能力が急激に悪化することはもちろん、景気回復が困難に陥る可能性も大きい。現代経済研究院は最近‘2010年韓国経済回復の6大不安要因’報告書をだし、「家計負債が急増した状態で金利引上と住宅価格下落は可処分所得を減少させ消費萎縮と景気低迷を招く」として「特に金利引上により住宅価格が下落し個人破産が増加することになれば、第2金融圏を始め金融機関の不健全化が現実化しかねない」と警告した。
イ・ピルサン高麗大教授は「家計負債がこのように増加しているということはわが国の経済が成長率の急速な回復という外観とは異なり、内面的に腐っていきつつあるという証拠」とし「金利を急激に上げる場合、家計発金融危機の雷管に火をつけかねないだけに、不動資金の投機化を防ぎ産業資金に流れるようにする方向で出口戦略を考えなければならない」と話した。
キム・スホン記者minerva＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/389808.html 訳J.S
