原文入力:2009-11-22午後10:31:16
ＫＤＩ 来年成長率 5.5% 展望
ファン・ボヨン記者
←KDI 2009～2010年経済展望
韓国開発研究院(KDI)が来年の経済成長率展望値を上方修正したのは、去る3分期の成長率が予想よりはるかに高く、世界経済の回復速度もやはり順次高くなっており来年には3%内外の成長をするという点などがあまねく反映されたためだ。研究院はまた、米国経済の不確実性などいくつかの不安要因にも‘ダブルディップ’(二重沈滞)のような急落傾向が繰り返される可能性は希薄だという側に重きを置いた。国策研究機関である韓国開発研究院が成長展望値を大きく高め、低金利基調調整も主張し、いわゆる‘出口戦略’施行時期を巡る論難が加熱する展望だ。
設備投資17%上昇など経済回復基調持続 楽観
黒字規模減少・低金利政策調整など不安要因
■楽観論の中、雇用・家計負債憂慮も
研究院が来年の経済成長を楽観しているのは、民間消費と設備投資が著しく回復するだろうという判断からだ。今年0.9%減ると予測される設備投資の来年増加率は何と17.1%に達する。2分期以後、電気・電子業種を中心に輸出増加等にともなう企業の収益性が良くなっている上に、為替レートも緩やかに下落すると見られ投資額負担が減るだろうという観測だ。
全般的経済条件が良くなることにより、民間消費も青信号が点ると見通した。今年2分期を基点に消費心理が回復している推移を見る時、来年には4.9%の増加率を記録すると予想した。ただし研究院は‘不況型黒字’で400億ドルの経常収支黒字が予想される今年とは違い、来年には国外旅行が増え黒字規模が162億ドルに減ると展望した。
だが、こういう楽観論の中には伏兵もかくれている。キム・ヒョンウク韓国開発研究院選任研究委員は「2010年米国経済が1.5%成長すると仮定したが、こういう展望には相当な不確実性もある」とし、行き過ぎた楽観論に対する警戒の必要性を主張した。例えば米国商業用不動産の不良可能性が国際金融市場の不安要因に浮上しているということだ。
その上、不振を免れなくなっている雇用事情と住宅担保貸出の急増にともなう家計負債の危険要因などが、今後の消費の伸びに否定的要因として作用する恐れがあるという分析が出ている。研究院は来年の就業者数が年平均20万人内外に増加すると展望したが、希望勤労など政府の働き口事業にともなう就業者増加の他には民間部門の雇用回復は簡単に楽観しにくい状況だ。
■出口戦略時点を巡り論難加熱する公算
政府も最近、来年の経済成長率を公式展望値4.0%より高くなると明らかにした。国際機構らも相次いで来年の韓国経済成長率を高く捉えた。出口戦略時点が再び俎上に上がるほかはない背景だ。韓国開発研究院も低金利政策基調の変更必要性を用心深く提案した。キム・ヒョンウク研究委員は低金利基調の正常化時点について「金融市場では来年1分期から少しずつ調整することを期待しており、私たちも大きく変わらない見方をしている」と話した。
政府はいまだに出口戦略は時期尚早という慎重な態度を維持している。来年の経済成長率が高いと予想されても、今年の景気低迷にともなう基底効果が大きい上に、民間部門の回復を楽観してばかりはいられない状況であるためだ。一部の民間研究機関らも早急な金利引き上げには反対の声を高めている。ユ・ジョンソク三星経済研究所首席研究員は「住宅価格上昇が鈍化しており憂慮するほどの水準ではない」として「基準金利引き上げ時点は経済成長の勢いが確認される来年上半期に考慮しなければならないだろう」と話した。
ファン・ボヨン記者whynot＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/389167.html 訳J.S
