韓国、対中輸出額が全体の25％で「致命傷」
第1四半期の国内消費、最大0.4％ポイント減少
年間成長率も0.2％ポイント下落の見通し
現代経済研「MERSの時のようにスーパー補正予算を」
新型コロナウイルス感染症拡散で、韓国経済の輸出と内需が同時にダメージを受けるという懸念が高まっている。
2日、民間金融・研究機関は報告書を通じて「今回の新型コロナウイルスが2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の時より韓国経済に及ぼす波及力が大きい」と評価している。韓国投資証券はこの日「ウイルスが国内の経済や為替相場に及ぼす影響」という報告書で「2003年のSARSの時は外国人が韓国に来て使った金額(旅行収入)減少幅より韓国人が外国に旅行に行って使った金額(旅行支出)の減少幅が大きかったため、旅行の赤字が減少した」とし、「しかし、今は中国人観光客の割合がSARSの時より3倍以上高くなっており、旅行収入減少幅がさらに広がる可能性がある」と明らかにした。韓国投資証券はさらに、「今回の新型コロナウイルスは、国内経済に短期間大きな悪影響を及ぼす見通し」だとし、「景気が底を過ぎたという期待はずれ込むものと見て、少なくとも第1四半期または第2四半期まで成長率の下落は避けられないと思われる」と付け加えた。
SARS拡散当時、中国内需が低迷し、韓国の対中国輸出も打撃を受けた。今回の新型コロナウイルス感染症の事態で昨年の成長率が6.1％だった中国は今年の成長率が5％以下に下降する可能性があるという展望が出ている。対中国輸出額が全体の25％を占める韓国の輸出が直撃を受ける可能性も大きくなるわけだ。
2003年のSARSの時は国内感染者が3人にとどまり、内需萎縮よりも対中国輸出減少要因がより大きかった。しかし、新型コロナウイルス感染症は、国内感染者が2日基準で15人に達するほどに広がり、内需も打撃を受けている。2015年、国内の感染者が186名にのぼったMERS(中東呼吸器症候群)事態当時の消費減少の現象と同様に流れる可能性がある。現代経済研究院は先月31日に出した「新型コロナウイルス感染症の韓国経済への影響」という報告書で、第1四半期の国内消費が最大0.4％ポイント減少するものと予想した。年間経済成長率も最大0.2％ポイント落ちかねないと展望した。研究員は「二番底(経済が回復されたように見えてから再び停滞する現象)に陥らないよう、MERS当時スーパー補正予算(11兆5千億ウォン＝約1兆460億円)編成のような段階ごとの政策対応を講じなければならない」と提言した。
韓国政府は現在のところ、補正予算の編成は検討しないという立場だが、ウイルスの拡散の様相によって対策が変わると明らかにした。企画財政部の関係者は「過去の対応事例を検討し、シナリオごとの対策を講じている」と話した。政府は特に中国の経済状況を最大変数と見て、事態を注視している。
訳C.M
