原文入力:2009-11-11午後01:42:53
政府 リアルタイム料金制・燃料費連動制など段階別推進
"結局企業と家計負担が大きくなるだけのこと" 憂慮の声
イ・テヒ記者
暴風前夜 電力産業①誰のための料金政策改編か
2009年8月リアルタイム電気料金制テスト実施,2010年燃料費連動制テスト実施,2011年燃料費連動制実施,2012年電圧別料金制導入…. 政府が今年下半期以後に打ち出した電力政策方向だ。政府は電力消費者である企業と家計はもちろん供給者の韓国電力にも肯定的な結果を産むと説明する。産業界と専門家たちは"消費者負担を増加させるだけだろう" と憂慮している。
政府の電気料金政策方向は短期的には料金水準を‘現実化’するということだ。2004年から今年までに電気料金は12.2%上がった。これに対する産業界の不満が強い。同じ期間に住宅用料金は2.7%下がった反面、産業用は28.3%上がった。
知識経済部関係者は「産業用電力の場合、原価回収率が低く住宅用と一般用(商業用)は高く、格差を解消する必要がある」と明らかにした。韓国電力が集計した原価回収率によれば2007年基準で住宅用は107.7%だが、産業用は98.3%だ。産業界の主張は違う。業界関係者は「産業体は高圧電力を使うので電気を送る配電費用が安い」として「昨年基準で産業用配電費はkWh当たり2.38ウォンだが、一般用8.91ウォン,住宅用13.77ウォンだった」と話した。国会知識経済委関係者も「産業用電力の場合、現在韓国電力が明らかにしている原価より遥かに安いと理解している」として「政府がこの間、住宅用電気料金を上げることは負担になるだけに企業に負担を転嫁させた側面はある」と話した。
今年8月から示範実施されているリアルタイム電気料金制と来年以後に実施される燃料費連動制は企業と家計両者の負担を高める可能性が高いという主張が提起されている。
リアルタイム電気料金制は‘スマート グリッド’(知能型電力網)を前提とする。各家庭と企業体に設置された電子式電力量計が毎時間の電力使用量を点検し電力会社に送れば、電力会社は毎時間帯の価格を反映した告知書を送ることになる。毎時間ごとに異なる発電費用を価格に反映させるということだ。電力会社は平常時は原価が低い原子力と石炭火力発電所を稼動するが、電力消費量が高まれば原価が高い重油と天然ガス発電所を稼動するため、時間別原価が変わる。
政府は家庭で高い料金時間帯を避け家電製品を使うために約10%程度の電力使用量が節減されると推定している。しかし、昨年我が国住宅用電力の月平均使用量は229kWhで月平均料金は2万8000ウォン水準だ。10%を節約しても節減効果は大きくない。電力問題を長く研究してきたチェ・チョルグク民主党議員室関係者は「電気料金は夏の真昼に最も高くなるが、家庭や会社で冷房装置をつけないことはできないため結局料金が上がる結果になる」として「また原価をそのまま反映する構造のため相対的に原価回収率が低い産業用と農作業用料金が大きく上がるだろう」と話した。
燃料費連動制も同じだ。燃料費連動制は燃料費価格を電気料金に分期単位で反映する制度だ。知識経済部関係者は「原料費連動制を実施すれば燃料費価格が高まる時は電気料金が上がるだろうが、反対の場合は下がって行く」と話した。三星証券キム・スンウ アナリストも「政府は来年から2021年までに12基の原子力発電所をさらに作る予定なので(発電原価が安い)原子力発電の比重が2021年には47.3%に大きく増加する」として「燃料費負担が着実に減少する」という分析を出した。
問題はこういう引き下げ要因が価格に反映されるかだ。業界関係者は「政府は燃料費連動制を導入し、急激な引き上げを防ぐために価格上限制を導入する予定だが、韓国電力はエネルギー価格下落期にその時の損失を補填しようとするのではないか」として「価格が簡単に下がりはしないと見る」と話した。チェ・チョルグク議員室関係者も「韓国電力が自主的に実施したシミュレーションでも燃料費連動制が導入された場合、2003年から2007年までの5年間に総額3兆2423億ウォンの当期純利益が増加することが明らかになった」とし「それだけ電力消費者である企業と家計の負担が増えること」と指摘した。
イ・テヒ記者hermes＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/387078.html 訳J.S
