hankyoreh

4日午後2時15分頃、木浦市玉岩洞のある大型マート近隣道路で、走行中の2014年式BMW 520D乗用車のエンジンルームから火が出て煙が立ち昇っている/聯合ニュース

　リコール対象に含まれ緊急安全診断を受けたBMW自動車から運行中に火災が発生し、リコール措置の信頼性に疑問が提起されている。

　5日、自動車業界によれば、国土交通部は4日に全羅南道の木浦(モッポ)で火災が発生したBMW車両の緊急安全診断を行ったサービスセンターに担当職員を送り、実態調査を行った。これに先立って4日午後2時15分頃、木浦市玉岩洞(オガムドン)のある大型マート近隣道路を走っていたBMW 520D乗用車のエンジンルームから火が出たが、この車両は3日前の1日にBMWのサービスセンターで緊急安全診断を受けた車両であることが分かった。BMWは先月26日、リコール決定が下された520Dなど42車種10万6千台余りの排気ガス再循環装置(EGR)を交換することにして、整備が急がれる車両から緊急安全診断を進めた。緊急安全診断は、エンジンの内視鏡検査を通じてEGR部品に火災の危険があるかを点検する方式で進行される。この日の火災で、今年だけで火災事故が申告されたBMW車両は32台に増えた。

　この火災事故についてBMW側は、国土部に対し「職員の単純ミス」と釈明したと伝えられたが、安全診断の方式自体に問題があるのではないかという疑問が提起されている。国土部は、安全診断の信頼度を確保するために自動車検査所など国家機関が安全診断を引き受ける方案も検討中だが、検査装備の確保と責任問題など簡単には決定を下せずにいる。

　一方、国土部はBMW車両の火災に対する詳細な調査に、傘下の研究院だけでなく民間の専門家も参加させて民官合同調査チームを設けることにした。国土交通部のキム・チェギュ自動車管理官は「通常は交通安全公団所属の自動車安全研究院で調査を進めるが、今回は事案の重大さを考慮し、参加を望む民間の専門家も最大限参加させ、詳細な調査を施行する計画」と明らかにした。国土部は4日、BMW側から技術資料を提出させた後、詳細な調査に着手し、現在は追加資料要請の有無や具体的な調査方式を検討している。