原文入力:2009-08-24午後06:58:21
零細商人・市民団体 参加…来月 全国商人大会 開催へ
チョン・セラ記者,キム・ジンス記者
←全国の零細商人と市民・社会団体が24日午後、ソウル,汝矣島の国会図書館で開いた ‘事業調整申請地域全国連席会議発足および企業型スーパーマーケット(SSM)事業調整申請事例報告大会’ で参加者らが各地域の事業調整申請事例を発表している。 キム・ジンス記者jsk＠hani.co.kr
企業型スーパー(SSM)が路地商圏を侵害することを阻止してくれという事業調整申請が50件余りを突破した中で、全国の零細商人らと市民・社会団体らが共にする ‘事業調整申請地域全国連席会議’ がスタートした。
連席会議は24日、ソウル,汝矣島の国会図書館で発足式と共に全国事例報告大会を開き、事業調整制度運用の問題点を議論し流通産業発展法など関連法令改正を要求した。この日の行事にはハンナラ党イ・ゲジン,民主労働党イ・ジョンヒ,創造韓国党ユ・ウォンイル,進歩新党チョ・スンスなど与野党の議員らも共同開催者になり企業型スーパー問題解決のための立法意志を明らかにした。
地域代表らは何よりも中央政府と地方自治体が事業調整制度を実効性あるように運営しようとする意志がなく、無力化される可能性があると憂慮した。これらは「事業調整制度の萎縮とわい曲事例を持続的に監視しよう」と意見を集約した。イ・ファヨル ソウル市民ネットワーク代表は「ソウル,大方洞ホームプラス スーパーは事業調整申請をする渦中で準備もできていないまま開店を宣言し営業を強行した」として「政府と地方自治体がこれを放置し商人と大企業の物理的衝突を招いた」と伝えた。イン・テヨン仁川商人連合会大型マート開店阻止対策委副委員長は中小企業庁が自律調整期限を90日以内に限定し事前調整協議会が一方的に構成されるように放置したことに対して「中小企業庁が粗末な指針運用で事業調整制度を無力な形式的制度にしている」と批判した。
すでに開店した企業型スーパーは事業調整申請対象でないという有権解釈をしたことが誤りという専門家の指摘も出された。‘民主社会のための弁護士の集い’のファン・ヒソク弁護士は「すでに開店した企業型スーパーも事業調整申請対象になることができるという意見書を中小企業庁に提出した」として「開店したスーパーを申請対象から除外したことはこの問題に対する解決意志不足と見える」と話した。
シン・キュチョル連席会議執行委員長は「9月中に全国商人大会を開催し１つにかたまり政治的力を見せなければならない時」として「政府と国会を圧迫し事業調整制度強化と流通産業発展法改正を通さなければならない」と強調した。 チョン・セラ記者seraj＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/372822.html 訳J.S
