原文入力:2009-08-16午後08:25:54
放送法通過 不法性有無 憲法裁判所決定を待たず
朝鮮・中央・東亜 TFチーム設け 拍車…毎経・YTNもチーム構成
放通委は企業に参加圧迫…法通過 既定事実化
イ・ムニョン記者,パク・チャンソプ記者
←各報道機関の総合編成チャンネル 準備状況
総合編成チャンネル進出を狙う報道機関らの水面下競争がますます熾烈になっている。10ヶ余りのコンソーシアムが動くという話まで出回っている。
憲法裁判所がハンナラ党放送法処理の不法性有無を決める前に、放送通信委員会が事業者選定作業を強行し企業らの総合編成準備を煽り、放送法通過を既定事実化しようとしているという批判が強い。
<中央日報>は14日キム・スギル副発行人とキム・ギョジュン論説室長を各々、放送本部長と放送事業推進団長に任命し総合編成事業に拍車を加え始めた。中央は新聞社の中で最も体系的に放送を準備してきたという事実を自信の根拠に押し出している。中央関係者は「資金が豊富でコンソーシアムを上手くやったからと放送もうまくやれるか。(事業者選定)審査委員たちはこの間積み重ねてきた放送力量を評価するだろう」として「‘ターナーブロードキャスティング’という世界的メディアグループが投資した国内言論は中央が初めてだ。そちら側と関係を結んで構成しようということ」と説明した。
<朝鮮日報>も多数の実務チームを配置し総合編成事業を本格化している。6月初めにパン・サンフン社長が「放送をやれば新聞がはやく滅びる」と発言した以後、放送事業に留保的態度を見せた朝鮮は、先月末に放送進出へ方向を急旋回したと分かった。最近、放送・通信業界では朝鮮がKTとコンソーシアムを構成し資金問題を解決しようとしているという説が広まっている。ある地上波放送会社関係者は「一般大企業らは特定新聞社と手を握ることを憚るが、KTは政府が力を込めた持ち主のない民間会社」として、朝鮮-KT提携の現実化の可能性を展望した。朝鮮関係者は「放送事業に対しては一切話すことはできない」として確認を拒否した。
自社出身の政界実力者であるチェ・シジュン放通委員長とイ・ドングァン大統領府報道官を疎通ラインに持つ<東亜日報>も多様な経路で企業らとのコンソーシアムを打診していると伝えられる。<国民日報>は先月末にペク・ファジョン専務が総括する‘メディア戦略チーム’を構成し10人余りの人材を配置した。
<毎日経済>と<YTN>は総合編成進出および事業検討を対外的に明らかにし、主要候補群に進入するための‘世論戦’を併行させている。毎経は5月に設置した‘総合編成タスクフォースチーム’を先月23日‘グローバル毎経総合編成設立推進委員会’に拡大改編し、チャン・デファン会長が直接委員長を引き受けた。
YTNはペ・ソクキュ代表理事(専務)が社長職務代行を引き受け2日後の6日、総合編成進出検討のためのタスクフォースチーム構成事実を報道資料を出し公表した。コスダック上場企業のYTNの株価は、この日5130ウォンから10日には一時6380ウォンまで急騰し年初来高値を更新した。YTN関係者は「放送法通過を前提に総合編成に進出すれば、今後民営化が避けられないと判断した投資家らが買収合併テーマ株に分類されたYTN株式を積極的に買ったため」として「社内では上岩洞社屋移転まで推進する現実で、無理な総合編成進出は会社経営を危険にするだろうという心配が多い」と話した。
問題は放通委の態度だ。通信業界では放通委が総合編成進出に否定的な企業らにコンソーシアム参加を説得しているという話があちこちから流出している。KT関係者も「放通委と政界,メディア業界などから直間接的にコンソーシアム参加圧迫を受けていると理解している」と伝えた。しかし、放通委関係者は「(総合編成参加圧迫説は)全く知らない」と明らかにした。
キム・ヨンホ言論改革市民連帯代表は「イ・ゴンヒ元三星会長のSDS背任有罪事件を中央日報が短く処理(15日付新聞)したことだけ見ても‘朝中東放送’が‘財閥の盾’に転落することは明らかだ」として「万一、巨大通信企業らが朝中東と手を握り放送に参入するならば、市民・社会団体の広範囲な不買運動に直面することになるだろう」と警告した。
イ・ムニョン,パク・チャンソプ記者moon0＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/371484.html 訳J.S
