原文入力:2009-08-12午後10:54:40
7月雇用動向見てみると
政府主導‘希望勤労’除けば実質雇用は悪化
キム・ソンファン記者
←月別就業者数増減推移
景気回復を占う声が徐々に頭をもたげているものの、雇用市場は相変らず凍りついている。去る6月に政府が始めた‘希望勤労事業’(ぜい弱階層に働き口を提供する事業)の影響で雇用市場に現れた‘就業者バブル’も停滞している。公共部門を除く全般的な雇用条件は相変らず‘赤信号’がついたままだ。
前年同月に比べ、7月の就業者数減少幅7万6000人は去る3～5月の減少幅(20万人内外)に比べればはるかに少ない。しかし、6月以後の希望勤労事業で25万人の働き口が拡大した点を考慮すれば、実質的な減少幅はこれよりはるかに大きいと見ることができる。統計庁関係者は「希望勤労事業支援者の内、仕事をして止めたり脱落した後に仕事場を見つけられない人々が相当数いること」と分析した。韓国労働研究院のファン・スギョン博士は「民間分野で相変らず働き口が増えていないという点で楽観的でない」と話した。
雇用事情を悪化させた主要因としては、やはり輸出・内需不振など実物景気の沈滞を挙げることができる。為替レート安定以後、輸出不振に陥っている製造業で就業者が前年同月対比17万3000人も減り、卸・小売り飲食宿泊業でも16万5000人減ったことが端的な例だ。特に先月、梅雨が長引き建設業分野の日雇い失業者が大きく増え、全体日雇い勤労者数は前年同月対比で19万5000人も減った。全体賃金勤労者は昨年同期に比べ1.4%増えた1658万9000人だったが、自営業・無給家族従事者を含めた非賃金勤労者は4.0%減少した723万9000人と現れたことからも内需景気の不振を伺うことができる。
民間部門の消費と投資が復活しない場合、雇用市場の悪化は今後も続くものと見られる。特に非経済活動人口の中で働き口を求めることをあきらめた求職断念者が、先月17万2000人に増え雇用市場で不安要因に浮上している。7月の求職断念者数は2000年3月(19万1000人)以後、最も高い水準だ。下半期の企業の新規採用規模が大きく増えないという展望も雇用市場に暗雲を立ち込めさせる要因だ。
キム・ヨンソン韓国開発研究院(KDI)研究委員は「希望勤労事業(11月終了予定)等、一時的な雇用安定政策が終わり、政府の内需・投資活性化方案が効果を現わすことになる年末が雇用市場回復のカギ」として「非正規職問題など変数が残っているため雇用市場は急回復しないだろう」と見通した。
キム・ソンファン記者hwany＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/370909.html 訳J.S
