早く収拾すれば、企業被害は最小化…遅れれば、二重の損害被るかも
韓進（ハンジン）海運が企業再生手続（法定管理）に入ってから一週間が経ったが、入港拒否や差し押さえ、外港滞在など運送の中断による韓国の輸出入企業の被害が急増している。現在「異常運航」中の韓国企業貨物の価値は1兆2600億ウォン（約1177億円）、荷主から申告された被害金額は440億ウォン（約42億円）と推算された。
6日、韓進海運によると、法定管理以降、運航中の韓進海運の船に載せられた貨物の価値総額は15兆4千億ウォン(140億ドル＝1兆4380億円)と推算された。この貨物のうち、韓国企業の輸出入貨物の割合は16％ほどで、韓国の輸出入企業の貨物の価値は最大で2兆5千億ウォン(22億4千万ドル＝2300億円)と推算される。また、5日まで入港拒否、差し押さえ、外港滞在など「非正常運航」中の韓進海運の船舶の割合は51.8％だ。これを国内輸出入貨物に適用すると、その価値は最大で1兆2600億ウォン（11億6千万ドル）になると見られる。
ただし、実際に被害が報告された規模はこれよりはるかに小さい。韓国貿易協会は6日午前9時までの輸出貨物の被害申告件数が119件、最大被害金額は440億ウォンと推算した。したがって、同日まで韓国輸出入企業の非正常運航の貨物のうち、被害申告金額は全体の3.5%程度だ。しかし、被害申告金額が1日で4倍に急増したことから、今後被害規模は雪だるま式に増える恐れがある。
もちろん、他の要因も多く、韓国企業の被害規模を正確に把握することは難しい。例えば、このような非正常運航の貨物の中でも、延滞料（遅滞金）だけを負担しすれば購買者にそのまま引き渡されるもの出てくる可能性がある。このように現在の状況が早く収拾されれば、被害を最小化できる。特に、13大主要輸出品のうち、韓進海運の4大運送品は、一般機械（輸出全体に占める割合8.9％）、石油化学（7.1％）、自動車部品（4.8％）、繊維（2.7％）など、時間が経っても商品性を維持できるものだ。ハナ投資金融のシム・ミンソク研究委員は「船を差し押さえられても船内の貨物は残るため、最終被害金額は貨物の価値よりかなり小さくなるだろう」と予想した。
しかし、現在の状況が長引くと、事態が深刻になる。韓国の各輸出企業が延滞料を負担するとしても、購買者が契約条件に基づいて供給時期に遅れた輸出品の引き取りを拒否する可能性があるからだ。この場合、輸出品の商品性が維持されたとしても販売先が見つからなくなる。通常、輸出品は購買者の要求に合った規格と状態、数量で生産されるため、他の購買者には転売できないケースが多い。最悪の場合、輸出企業は購入者に被害補償金を支払い、製品をそのまま回収することもあり得る。貿易協会のキム・ドンウク課長は「中小企業は納期が命なのに、購入者との信頼が一度壊れたら復旧が難しい。この費用もかなり大きなものになるだろう」として、懸念を示した。
これに対して、この日資金支援計画を明らかにした韓進グループのある関係者は「直ちに（入港できず）海上にとどまっている貨物を下すのに必要な資金を支援する。また、米国や日本で提起した破産申請が受け入れられれば、現在の状況は改善できる」と話した。
シム・ミンソク研究委員は「いったん運航中止された韓進海運船舶の入港費、荷役費を払うには1700億ウォン（約160億円）かかると思われる。運送遅延などによる被害金額は、今後の状況によって変わるだろう」と明らかにした。船主協会のチョ・ボンキ常務は「荷役費だけでなく、燃料費も現金で用意しなければならない。もしかしたら、荷主たちから運賃ももらえなくなるかもしれない」と話した。
韓国語原文入力: 2016-09-06 17:14
