消費税引き上げで歴代政権 選挙惨敗
"1990年には成長率回復" 反論も
※アベゲドン:アベノミクス+アルマゲドン
消費税率の引き上げで‘アベゲドン’(Abegeddon)が到来するか?
アベゲドンは、スイスの投資銀行であるUBSの最高投資戦略家であるアレクサンダー・フリードマンが日本政府の消費税率を引き上げにより否定的結果が憂慮されるとし、安倍晋三日本総理と世界の終末を意味するアルマゲドンを合成して例えた用語だ。 彼は日本が消費税率を上げれば景気が低迷し、同時に物価が上昇する‘スタグフレーション’が起きかねないと指摘した。 このような分析が誇張されたものだという指摘も多いが、日本の消費税率引き上げの余波に対する憂慮はそれほど大きい。
日本は国家負債が国内総生産の200%を越える状況で、消費税率を上げて税収を増大する必要性が大きいのは事実だ。 日本政府は今回消費税率を5%から8%に上げたのに続き、来年には景気の推移を見た上で10%まで上げる計画だ。
だが、日本で消費税導入と引き上げは‘歴代政権の墓’と呼ばれるほどに陣痛が大きかった。 大平正芳内閣は1979年に5%の消費税を導入すると明らかにし、その年10月の総選挙で過半数議席の確保に失敗し法案提出をあきらめた。 1989年竹下登内閣が税率3%の消費税法案を国会で通過させたが、法通過直後に竹下総理が辞任しなければならなかった。 このように史上初めて消費税が導入された89年の日本経済成長率は前年の7.15%から5.37%に下がった。 その年の第2四半期の家計消費増加率は2.66%で、1分期の6.23%に比べ大きく下がった。
1997年橋本龍太郎内閣が消費税率を3%から5%に引き上げた時は、アジア金融危機までが重なって状況がより一層悪かった。 成長率は97年の1.6%から98年には-2%に墜落した。 橋本総理はこの余波で1999年の参議院選挙で惨敗した後に辞任した。 民主党の菅直人総理も消費税率引き上げ方針を明らかにして2010年の参議院選挙で敗北し退いた。
しかし消費税率の引き上げが必ずしも景気悪化を起こすわけではないとの反論もある。 1989年消費税導入後に成長率が一時的に下がったが、90年には5.57%に再び回復したし、97年消費税率引き上げ後の成長率下落には日本経済のバブル崩壊の影響もあったということだ。
‘2～3%台のインフレーション、無制限の金融緩和、マイナス金利政策’を通じて、日本経済をデフレーションから脱出させるという‘アベノミクス’が成功するには、日本政府は今回の消費税率引き上げが景気悪化につながらないようにしなければならない。 そのために日本政府は企業に労働者の賃金を上げるよう促している。
だが、このような努力が日本の家計所得の減少をどれくらい防げるかは未知数だ。 <ブルームバーグ>は "去る2月、日本の消費者物価指数(CPI)は前年同月対比1.5%上昇するなど安倍総理のデフレーション脱出努力が一部成果を出しているものの、日本の消費者は物価上昇に追いつけておらず、これは実質所得の減少につながるという根本的問題がある" と分析した。 チョ・キウォン記者 garden＠hani.co.kr
訳J.S(1484字)
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100円だった菓子が95円?…‘税前価格’表記で消費萎縮 食い止め図る
大型売場など市場の表情
‘あれ、価格がむしろ下がっているよ?’
日本で17年ぶりに消費税率の引き上げがなされた1日正午。 東京中央区馬喰町にあるスーパー‘マルマンストア’には、昼食を買うために売場に立ち寄った会社員たちで混みあっていた。 3階にある菓子類を売る売場に行ってみると、普段100円だったチョコレート菓子の価格が95円と表示されているのが目についた。 おかしいなと思って価格票をよく見ると、価格を消費税引き上げ分を反映した‘税後価格’ではなく‘税前価格’で表記してあった。 消費税率の引き上げを控えて、日本政府が小売店での税前価格表記を許容したためだ。 そのため350mlビール１缶、500mlヨーグルトなどを買ったが、計算が終るまでは商品価格合計が正確にいくらなのか分からなかった。 増税による消費心理の萎縮を少しでも緩和してみようとする日本政府の苦悩がうかがえた。 もちろん税前・税後価格を同時に表示している店がもっと多いとは言える。 <毎日新聞>は「税前価格表示制が2017年3月まで許される」と報道した。
消費税率が5%から8%に3％上がった以後の日本経済の行方に関心が集まっている。 今回の増税が2012～2013年連続プラス(+)成長を記録して、ようやく回復しつつある経済ばかりでなく、60%近い高支持率行進を維持している安倍晋三政権の運命にも決定的な影響を与えかねないためだ。 安倍総理は昨年10月1日、本田悦郎、浜田宏一など側近‘経済ブレーン’らの引き留めにもかかわらず "予定通り3％の消費税増税を行う" 決断を下した。
税前価格表示制 2017年3月まで許容
レジを通って初めて実際の値段が分かる
4人世帯税負担増加 年7万円と推定
日本言論は‘不安感’表わす
日本の財政状況を見れば今回の増税も多少遅れた感がある。 日本内閣府の資料を見れば、今年末になれば日本の国家負債は国内総生産(GDP)の202%である1010兆円に達すると展望される。 ヨーロッパ経済危機の震源地であったギリシャの負債比率が150%であることを見れば、いつ国家不渡が迫っても不思議でない状況であるわけだ。 また、先月末に確定した2014年度予算95兆8823億円の内、半分近い41兆2500億円を借金で充当している。 発行国債の大部分が国外ではなく国内で消化されているものの、増税をこれ以上先送りすることはできない状況だった計算だ。
問題はこれからだ。 安倍総理は消費税率引き上げを控えた去る31日に決戦を前にした‘武将’のような覚悟を明らかにした。 彼は「消費税増税が景気に打撃を与えるのは事実だ。 4～6月に予想される打撃をできるだけ緩和し、7月からは成長軌道に戻れるように全力を傾ける」と話した。 日本経済研究センターは、消費税率の引き上げがなされた4～6月の分期別実質成長率が前分期対比年率で換算すれば-4.1%に萎縮した後、次の分期である7～9月には2.2%に反騰すると予想している。
安倍政権は景気回復を操り上げるために今回の消費税率引き上げでかき集められる年間8兆1000億円の増税額の内、3分の2にあたる5兆5000億円規模の支出計画も用意している状態だ。
安倍政権が今後取り出そうとしているのは‘法人税引き下げ’カードだ。 減税を通じて企業の雇用創出と賃金上昇の道を開き、消費拡大を試みるということだ。 先日終わった‘春闘’で安倍政権が企業に基本給の引き上げを強く要求したのも同じ脈絡だ。 増税に伴う消費萎縮を賃金引き上げなどで緩和してみようとする意図だ。
日本言論は安倍政権の動きを不安な目で眺めている。 民間消費が予想以上に冷え込む場合、安倍政権が去る1年間におさめた‘アベノミクス’の成果が水泡に帰しかねないためだ。 日本の第一経済研究所は今回の増税で夫婦と二人の子供で構成された4人世帯(年間所得500万～550万円)の年間税負担増加分を7万1000円(73万ウォン)と推定した。 日本の消費者がどのように反応するか分からないが、最近大きく萎縮した消費心理から見る時、相当な負担になるものと見られる。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(1979字)
