原文入力:2009-05-04午後09:12:51
中小企業中央会 258業者調査
デパート入店業者 26% “高い手数料が最も大きな困難” 訴え
納品単価引き下げ・特別販売行事 強要など不公正行為 依然
イ・ジョンフン記者
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「20万ウォンの靴を一足売ってもデパートに払う手数料率が36%にもなって職員に月給を払ったら何も残らない。高い手数料を負担して利益を残そうとすれば、原価3万～5万ウォン台の靴を20万ウォン台で売らなければならない。」(Ｋ製靴会社社長)」デパートで商売出来なければ割りの良くないところに追い出されるので私のカードで架空売上げまで作った。その上、名節になれば数百万ウォンの商品券を買えと強要される。そこまでしても36～40%の手数料をデパートに払えば残るものがありますか? 結局潰れて今は他人の工場で働いている。」(前Ｎ製靴会社社長)
大型デパートに入店した中小納品企業等がデパートに払う高い手数料負担に大きな困難を感じていることが明らかになった。中小企業中央会がデパートに入店した258ヶの企業等を対象にアンケート調査を行った結果、半分を越える53.8%が経営上困難を経験していると答えた。最も大きな困難は ‘過度な手数料負担’(26.0%)であり、続いて ‘海外ブランドとの差別化’(10.1%),‘中小企業ブランドの否定的先入観’(7.4%)等の順であった。安定的経営活動のために過度な手数料率を下げなければならないという応答(53.9%)も半分を上回った。
手数料は入店業者が物を売る時、デパートに払う一種の‘席料’で調査の結果、最低10%から最高40%に達した。10万ウォン分を売れば4万ウォンをデパートに渡す場合もあるということだ。その上、大部分の入店企業等は付加価値税と所得税も負担している。今回の調査で入店企業等が考える‘適当な手数料率’は平均21.8%と現れた。最も緊急な課題としては手数料率上限制導入および政府の指導・取り締まり(46.9%)が挙げられた。
デパート側の他の不公正行為(複数応答)も相変わらずであることが分かった。類型別には‘再契約時に毎年納品単価引き下げや手数料引き上げ’(32.9%)が最も多く、‘特別販売行事参加強要’(24.4%),‘広告費・販促費負担強要’(24.0%),‘商品券購入強要’(15.5%)等が後に続いた。調査対象の半分ほど(45.7%)はこういう不公正行為を‘泣きながら芥子を食べる’式で‘耐えている’と答えた。
中小入店業者の労働者たちがデパートの‘横暴’に直接抗議することも起きている。ソウル一般労組製靴支部は最近声明を出し「手数料率がロッテデパート34.5～37%,現代デパート34%,新世界百貨店35%などに達しており、デパートが指定する職員5～7人を雇用しなければならない二重負担を背負っている」として「こういう負担に踏み付けられた製靴企業が低い納品価格を維持しようとすれば一般技能工に対する賃金と処遇を改善する余力がない」と主張した。ソウル一般労組製靴支部は来る15日ソウル,明洞のロッテデパート前で記者会見を行い、手数料引き下げ運動を行う計画だ。
イ・ジョンフン記者ljh9242＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/353200.html 訳J.S
