原文入力:2009-04-30午後07:15:34
[ニュースpickup]通信秘密保護法改定時は国内ポータルも盗聴対象
サイバー亡命増え 外国業者に翼を付ける
クォン・ウンジュン記者
韓国政府がグーグルに手を入れと意気込んでみたが、実際は政府与党の通信政策とは正反対に国内企業は殺してグーグルだけを育てることになるという憂慮が大きくなっている。
グーグルが今月初め韓国政府のインターネット実名制を拒否し、動画サイトのユーチューブ ハングルサイトに動画とコメント上げる機能を中断させるや、放送通信委員会はグーグルの違法行為を探せと指示して出た。しかし情報通信業界では実際政府と与党が推進している通信秘密保護法(以下 通秘法)がNAVERやDAUMなど国内インターネット業者に深刻な被害を与える反面、グーグル ,ヤフーなど外国企業等には翼をつけてあげることになると予想している。世界主要国家の中で唯一グーグルなど外国業者を締め出した韓国のポータルたちの競争力が改定通秘法で力を失うことになるという主張だ。
改定通秘法はインターネットの場合はIPをはじめとする接続記録が保存され、この内容をいつでも捜査機関に渡すことができるようになっている。有線,無線電話はもちろんインターネット電話,Eメール,メッセンジャー,ファイル交換などすべての通信手段が盗聴対象になり位置追跡が可能になる。このために電気通信事業者は盗聴設備を自費で備えなければならず各種通信事実確認資料を1年間保有しなければならない。
当初改定通秘法ではKTとSKTなど通信企業等が多く数千億ウォンに達する盗聴機器を構築しなければならない点が論議になった。しかし通秘法改定を深刻に心配している所は通信企業等よりもポータル企業等だ。携帯電話の場合、消費者が国家の盗聴が嫌だといっても使用業者を変えることができないが、Eメールやメッセンジャーはいくらでも外国系ポータル業者に変えることができるためだ。
すでに韓国捜査機関がのぞきにくいグーグルのＧメールやMSNのホットメールなどにEメールを変える ‘サイバー亡命’ がネチズンたちの間で始まった。こうした中、最近検察がチュ・ギョンボク前ソウル市教育長候補の選挙法違反疑惑を捜査して、チュ候補の7年分のEメールを見たという事実が知らされ、インターネット盗聴に対するネチズンたちの不満がより一層大きくなっている。業界では通秘法が通過し盗聴事実が個人たちに通知され始めれば、国内ポータルのEメールを利用していたネチズンたちの相当数が外国ポータルのEメール サービスに移ると予想する。現在インターネットでは通秘法が結局は ‘グーグル支援法’ または ‘サイバー亡命促進法’ になると非難する人々が多い。ある証券アナリストは「インターネット ポータル事業でEメールとメッセンジャー利用者が占める比重を勘案する時、こういうサイバー亡命は韓国ポータル企業には大きい打撃になる可能性が高い」と診断した。
ポータル事業者たちはすでに記者会見を行い、通信の自由を侵害し企業に大きな負担を与える通秘法に反対し始めた。また通秘法を通過させてもインターネットEメールとメッセンジャーなどを盗聴するためには必ず裁判所から令状の発行を受け厳正に執行する最小限の装置が必要だと主張している。
だがポータル事業者らを締めつける法律は通秘法だけではない。ハンナラ党が推進中の情報通信網法改定案はサイバー侮辱罪を新設し名誉毀損可能性が高い掲示物に対してモニタリング義務化条項を新しく作った。この法が通過すれば国内ポータル事業者はポータルに上がってくる掲示物をすべて検閲しなければならない。こういう検閲作業に必要な人材の用意はサーバー新設費用よりさらに多額の費用がかかると展望される。
国会資料によればグーグルは毎年研究開発費として1兆6000億ウォンを使う反面、NAVERを運営するNHNは1700億ウォン、DAUMは192億ウォンを研究開発費として使っていると調査された。グーグルのような巨大海外ポータル企業等と規模の面で比較にならない国内ポータル企業等にかぶせる2重,3重の規制が国内ポータルを困難に陥らせ外国企業等に翼をつけてあげるものだというポータル業界の不安感がますます大きくなっている。
クォン・ウンジュン記者details＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/specialsection/newspickup_section/352686.html 訳J.S
