本文に移動
全体  > 経済

マイホーム作り ‘万能通帳’ に乗り換えてもかまわない?

原文入力:2009-04-19午後07:17:31
‘住宅契約 総合貯蓄’ 5月6日 発売
誓約加入期間よって違う~

チェ・ジョンフン記者

←住宅誓約通帳とどこが違うか?

‘住宅誓約総合貯蓄’ は万能通帳だろうか?
来月6日登場する住宅誓約総合貯蓄が住宅誓約のための預・積金市場の地殻変動を予告している。総合貯蓄を取り扱う銀行は顧客に ‘万能通帳’ が出てくるとして加入予約を受け付けるなど、すでに本格的な誘致競争に入った。契約掛け金など既存通帳に加入していた需要者も今回の機会に新しい通帳を用意するのが有利なのか心配していている。
新しく発売される総合通帳が既存契約通帳に比べて便利な側面があるのは事実だ。しかし既存契約通帳加入者は通帳転換ができなくなっている。既存通帳を破棄して ‘乗り換え’ でもかまわないが、この場合には損益をよく確認しなければならない。

短期加入者…‘どんな類型も申請可能’ 長所 活用するだけ
長期化入者…既存通帳加入期間の認定受けられず損害

■総合貯蓄誓約機能は ‘万能’
来月6日、ウリ・新韓・ハナ・企業銀行,農協で一斉にお目見えする総合貯蓄通帳は既存誓約貯蓄機能に誓約預金と掛け金(マイホーム準備住宅掛け金)の機能を加えたことが特徴だ。これにより公共国民住宅や民営住宅どこでも契約が可能だ。

加入資格に特別な制限もない。無住宅者はもちろん有住宅者,未成年者など ‘1人1通帳’ で誰でも加入することができ、納入金も毎月2万~50万ウォンまで5千ウォン単位で自由に決めることができる。金利は2年以上貯蓄した場合、年4.5%であり現行契約貯蓄と同じだ。

需要者が希望する住宅規模を初めから決めないことも既存契約通帳とは異なる点だ。総合貯蓄は最初の契約時に希望住宅規模を選択することができ、一度住宅規模を選択した後は誓約預・積み金と同様に2年経過すれば住宅規模を変えることができる。

例えば総合貯蓄1500万ウォンを預けておけば最初の契約時に住宅類型中最も大きい面積の専用135㎡超過住宅を申請することができる。しかし落選した場合には2年が過ぎれば専用85㎡以下に住宅規模を変えてもかまわない。ただし、面積を変更する場合には変更申請した日から1年待たなければならない。

総合貯蓄は積み立て式と預置式を併行していることも特徴だ。一度に最大1500万ウォンを預置式で預けることもできるが、公共住宅契約時に月10万ウォンを超過して納入した金額は予備据置き金にだけ認め、契約資格をあたえる基準にはならない。例えば、初めての加入時に240万ウォンを24回分まで前納しても、公共住宅契約資格は24ヶ月が過ぎて初めて認められる。結局最初に1500万ウォンを預けておいた顧客や240万ウォンを預けておいた顧客は同じように2年後の公共住宅契約時はのような回数(金額)だけが認められるわけだ。

総合貯蓄の税金所得控除恩恵は契約貯蓄と似た水準になるものと見られる。契約貯蓄は年間納入額(月最大10万ウォン)の40%まで所得控除をしている。国土海洋部関係者は「所得控除幅は企画財政部と協議中」と語った。

■乗り換えてもかまわないだろうか?
総合貯蓄は所帯主ではなくても世帯構成員中の誰でも持つことができる。‘1人1通帳’ 制限だけ受ける。したがって20才未満未成年者も加入することができる。しかし実際の契約は満20才以上でのみ可能だから、幼い年齢に加入して1順位要件を早期に充足しても、20才前には効果がないという点に留意しなければならない。

既に加入した契約通帳を新しい通帳に切り替えることも不可能だ。必ず従来通帳を解約して初めて総合貯蓄に加入することができ、この場合は既存通帳の加入期間,金額は認められない。したがって相当期間が経過した誓約通帳を解約し総合貯蓄に加入する場合にはそれだけ加入期間を損することになる。現在民営住宅の ‘契約加点制’ ,公共住宅の場合 ‘順次制’ 等に見られるように、入居者選定方式は皆加入期間が長いほど有利になっている。従って既存長期加入者の契約通帳の ‘乗り換え’は得より損失が多い。

ただし、誓約預金や誓約積金に加入してあまり時間が経っておらず、将来どんな規模のアパートを契約するのか計画が明確でない状態の需要者ならば ‘乗り換え’ を考慮してみる必要がある。この場合には将来の契約時点にどんな類型の住宅でも申請できる総合貯蓄の長所を活用する方が良いと言えるためだ。

キム・ウンギョン スピードバンク チーム長は「最近、誓約通帳加入者の中には契約対象住宅に対して正確に把握できず、ひとまず加入した人々も少なくない」として ‘乗り換え’ には専門家と相談することを薦めた。

チェ・ジョンフン記者cjhoon@hani.co.kr

原文:https://www.hani.co.kr/arti/economy/property/350582.html 訳J.S