原文入力:2009-04-12午後08:41:03
5月から年末まで…最大250万ウォン減免
新車購入前後2ヶ月以内に廃車・譲渡しなければ
* 老朽車:2000年1月1日以前登録車両
キム・ヨンヒ記者
←自動車税減免効果
来月1日から年末まで、10年以上経った中古車を新車に買い変えれば政府が税金負担を大幅に減らし、完成車メーカー等もこの期間に各種の割引行事を行い自動車内需景気が盛り上がると予想される。
政府は12日老朽車両更新に対する具体的な税金減免基準と適用対象中古車の保有基準日を含む ‘自動車産業活性化方案’ を確定し発表した。
今回の方案の核心は税金減免だ。2000年1月1日以前の登録車両を12日現在保有している人(法人)ならば、5月1日から年末までに新車を購入すれば国税の個別消費税と地方税の取得・登録税負担が共に70%ずつ減る。税金減免を受けるには、新車を買い登録した後に2ヶ月以内に既存車を廃車または譲渡しなければならない。すなわち今年12月31日に新車を購入し登録し、来年2月末に保有していた車を廃棄または譲渡しても恩恵対象になることができる。支援額限度は消費税が150万ウォン、取得・登録税は100万ウォンだ。
これに伴い、現代アバンテ1.6を購入する場合、総負担額が1189万ウォンから1091万ウォンに、起亜オフィラス3.3の場合は3838万ウォンから3588万ウォンに減ることになると知識経済部は見通した。▲表参照 知識経済部側は大型車に恩恵が大きく二酸化炭素縮小趣旨と合致しないという批判に対して「車両全体価格に対する割引額比率を見れば中小型車の恩恵がより大きい」と説明した。
ただし1億ウォン台以上の高価車を購入する場合、6月末まで一時的に施行中の個人消費税30%減免制度を選択する方が恩恵幅が大きいものと見られる。知識経済部関係者は「今回の方案は完成車企業等の収益増大ではなく稼動率を高め部品業者を生かし、内需景気を振興しようということが趣旨」として「完成車企業等も近い将来、車種別に税金減免幅に見合う程度の割引計画を発表する予定」と伝えた。
昨年末基準で国内登録車両1679万台中、2000年以前に登録された車両は548万台であり全体の32.6%に達する。イム・ジェミン知識経済部1次官は「この内、5%,25万台だけが新車に変わっても年間販売量の4分の1に達する」と語った。
政府はまた郵政事業本部の余裕資金で自動車分割払い金融会社の債権を買い取り流動性支援を行うことにした。自動車部品産業支援のためには、地方自治体と銀行が共同で保証機関に特別出資し保証倍数範囲で協力業者を支援する‘地域共生保証ファンド’が導入される。まずGM大宇と双龍自動車協力業者が集中している仁川広域市と京畿道が100億ウォンずつファンドを作り先に推進することとした。
政府はこの他に国産自動車の燃費を毎年5%ずつ向上させるために、新技術開発資金支援財源を用意しプラグイン ハイブリッド車両など親環境車(クリーンカー)の核心技術を開発しようとする企業に計5千億ウォンを投じる計画だ。
キム・ヨンヒ記者dora＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/car/349423.html 訳J.S
