原文入力:2012/09/26 19:11(1374字)
←半額授業料国民本部会員と大学生が8月14日、ソウル世宗路政府中央庁舍後門で国家奨学金制度改善と半額授業料実現を促して掛け声を叫んでいる。 ニューシース
財政部、来年予算案説明
「所得 下位30％から70％に対象拡大」
具体的な運用方式決定うまくいかず
望まれる政策効果出るか疑問
所得40％以上は一学期に
20万～40万ウォンもらうのは難しい模様
「国家奨学金規模を5000億ウォン拡大して、所得第７分位以下(下位70％) の国家奨学金受給学生たちの授業料負担を平均で50％軽減」
2013年予算案で大学教育分野に関する企画財政部の説明だった。しかし、この話をそのまま信じるのは難しいようだ。所得分位別で支援金額が千差万別のうえ、予算がどう反映され運用されるか、まだ決まっていないからだ。
国家奨学金は2012年初頭に施行された。青天井で上昇した大学授業料問題が社会的問題として浮上すると、政府が出したサポート法案だ。政府が１兆7500億ウォンを出し、各大学も授業料問題解決のための自主努力により財源を用意して、所得分位別に支援をするというのだ。
現行の国家奨学金制度は、二つの類型に分けられる。「類型Ⅰ」は、国家が直接、底所得層の大学生に授業料を支給する。基礎受給対象者と所得３分位(下位30％)にあたる大学生が、平均Ｂ単位以上を取れば、全員、国家奨学金を受けることができる。この場合、奨学金金額は所得別に分けられるが、基礎受給対象者は450万ウォン、第１分位(下位10％)は225万ウォン、第2分位(下位20％)は135万ウォン、第３分位(下位30%)は90万ウォンを支払ってもらえる。政府が来年度予算案に盛り込んだ5000億ウォンは、主に「類型Ⅰ」に投入されるように思われる。現行下位30％まで支給される「類型Ⅰ」奨学金の支給対象を、全体の70％まで大幅に増やしたからだ。
企画財政部関係者は「１人当り最高450万ウォンという基準は、2011年平均国公立大授業料を基準に確定された」と述べ、「奨学金受給対象者が大幅で増えるため、支給額をより増やすことはできないと予想される」と語った。ここで所得分位分位ごとに40～50％減る支給額を考慮する場合、所得第４分位以上の者は奨学金を申し込んでも、一学期20～40万ウォン以上の奨学金を受けることは難しいようだ。今年１学期、「類型Ⅰ」奨学金は、約83万5000人に支給された。
支給対象と金額が大学自身に任せられている「類型Ⅱ」は、授業料節減のための大学別自己救済努力のために用意された財源に、政府が同程度マッチングファンドとして支援して支給される奨学金だ。所得第７分位以下の大学生が申し込むことができ、具体的な選定基準などは大学の自己判断に任せられている。所得分位に「障がい者家庭」、「片親大学生」 などの要件を追加する方式だ。
韓国装学財団関係者は「まだ、来年支援される予算案が増えたというニュースだけを記事を通じて知った状態」と述べ、「具体的な奨学金水準と志願方法などは、予算を決めた教育科学技術部の検討を通して決まる予定」と語った。政策効果がどの程度現われるかは未知数という説明だ。
ノ・ヒョノン記者 goloke@hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/553516.html 訳 M.S
