原文入力:2012/09/19 20:57(1291字)
←農家所得 急落 推移
農家数 17万減ったが…10世帯中 2世帯 最低生計費 未満
所得 6年前と全く同じ…都市平均の60%にも達せず
李明博政府になって所得が最低生計費を下回る農家が13万世帯も増えたことが確認された。 農家所得は都市勤労者所得の60%にも至らない水準に墜落した。 営農生産費は大きく上がっているのに反して、輸入開放と政府の農産物価格抑制政策の影響で農家所得は停滞したり、むしろ減ったためだ。
19日韓国農村経済研究院(農経研)資料を見れば、最低生計費に至らない所得を上げる農家の比重が現政権スタート前の2007年の10.9%から昨年には23.7%へ2倍以上高まった。 2007年と2011年の全体農家数がそれぞれ134万1000世帯と116万3000世帯である点を勘案すれば、最低生計費未達の農家が同じ期間に14万6000世帯から27万6000世帯に増えたわけだ。 最低生計費さえ稼げない農家の比重は2008年14.4%、2009年16.1%、2010年22.8%へと着実に増加している。 特にこの内65才以上の高齢農民が64.1%を占めており、高齢農民の中でも38.6%は自分の農地がないか5000万ウォンに至らない農地を所有していることが明らかになった。
都市と農村間の所得格差も大幅に広がった。 農林水産食品部と農経研によれば、昨年平均で農家所得は3015万ウォンであり、都市勤労者世帯所得(5098万ウォン)の59.1%を記録して初めて60%以下に低下した。 都市勤労者世帯所得は2005年3902万ウォンから6年間で25%以上増えたが、2005年に3050万ウォンだった農家所得は事実上足踏みしたためだ。 農家所得のジニ係数も2007年0.402から2011年0.424に高まった。 昨年、都市勤労者世帯所得のジニ係数は0.288であった。
パク・ジュンギ農経研動向分析室長は「農家所得が全般的に悪化する中で最低生計費に至らない農家が急速に増えていて、農家所得の不安定性までが激しくなる悪い状況が広がっている」として 「農作業費用は持続的に増えているが、輸入開放で農産物価格が下落した影響が大きい」と分析した。 パク室長はまた「農村の低所得層は子供がいたり資産があるという理由で福祉対象からも除外されることが多い」と指摘した。
一方、韓国農業経営者中央連合会(韓国農業連)は先週農民と農業専門家213人を対象に‘李明博政府の農政5年’を評価するアンケート調査を行った結果、100点満点で31.4点の落第点を受けたと19日明らかにした。 農産物価格を一方的に抑制する反農民的物価政策と自由貿易協定に対する不満が80%以上で最も高く現れた。
キム・ヒョンデ先任記者 koala5＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/552511.html 訳J.S
