原文入力:2012/09/06 20:50(1668字)
通信社に肩入れする放送通信委員会に "違法" 判決
2・3世代サービス 原価算定に関連し
事業費用などほとんど公開 判決
個別有形資産など一部‘非公開’
放送通信委員会 "判決文を見た後に控訴決定"
放送通信委員会と市民団体が1年を超えて綱引きしてきた‘移動電話料金原価資料’公開(<ハンギョレ> 9月5日付17面)と関連して、裁判所が市民団体側の手を挙げた。 ‘営業秘密をどのように公開するか?’として通信社をかばってお金放送通信委員会の形態に違法という法的判断が下されたわけだ。
■ 裁判所、放送通信委員会の判断に‘違法’決定
ソウル行政法院行政13部(裁判長 パク・ジョンファ)は6日参与連帯が放送通信委員会を相手に出した2件の情報公開拒否処分取消訴訟で原告一部勝訴の判決を下した。
公開決定された資料は2005～2011年2・3世代通信サービスと関連した料金原価算定のための事業費用および投資補修算定根拠、移動通信3社が放送通信委員会に提出した料金算定根拠資料、利用約款の申告・認可と関連した適正性審議評価資料、料金制関連各種委員会内部報告資料8件、通信料金引下タスクフォースチーム構成員現況と報告書などだ。 放送通信委員会が既に非公開を決めた情報の大部分を公開しろと判決したわけだ。 ただし、事業費用と投資補修内容中、個別有形資産など一部項目は営業秘密と認定されて非公開が、タスクフォースチーム会議録は‘存在しない’という放送通信委員会側主張が受け入れられ却下決定された。
裁判所は 「最近になって物価上昇および家計通信費負担の増加が家計の負担として作用し、市民団体および言論等を通じて家計通信費増加原因として移動通信3社のマーケティング中心の競争および寡占的市場構造、移動通信3社の過度な営業利益などが何度も指摘され、通信料金引下に対する国民的関心が集中した」として「このような状況で放送通信委員会が移動通信3社に対する監督権を正しく遂行したか、サービス内容および料金がどのように策定されたかに関する情報を公開することによって国民的疑惑を解消し、放送通信委員会の業務遂行過程の透明性・公正性・正当性を確保する必要性が大きい」と判決理由を説明した。
■ "原価資料公開で消耗的市場構造変えるべき"
判決後、参与連帯は 「非常に意味のある判決」とし、「この間、国民でない通信財閥を保護することだけに先頭に立ってきた放送通信委員会に警鐘を鳴らしたことで、すべての国民と消費者から当然に歓迎されるだろう」と強調した。
放送通信委員会ホン・ジンベ通信利用制度課長は 「判決文の送達を受けた後で具体的な内容を検討して控訴可否を決める」と明らかにした。 放送通信委員会の一部からは「(控訴が当然で)これからが始まりではないだろうか」という言葉が流れ出て、控訴が既定事実化する雰囲気だ。
放送通信委員会の‘過度な通信社肩入れ’については内部でも後日談が出てきている。 匿名を要請した放送通信委員会関係者は 「移動通信市場は飽和して久しく、全国3万ヶ余りの販売店で顧客乗り換え勧誘営業ばかりしているのが通信市場の現実」とし「全国に販売店が3万店余りあるが、その人件費と維持費はどこから出てくるか?」と尋ねた。 消耗的な市場・流通構造に過度に多くの金がかかり、その金は結局消費者のポケットから出ているということだ。 実際、今年第2四半期の移動通信3社のマーケティング費は2兆ウォンを上回る。 この関係者は「(料金原価と関連した)そのような資料は公開するのが正しいのではないか?」として「異常な移動通信市場を変える契機になりうるだろう」と話した。
イ・スニョク、パク・テウ記者 hyuk＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/it/550588.html 訳J.S
