原文入力:2012/09/03 22:54(862字)
4団体 蔚山市庁で記者会見
全国流通商人連合会蔚山支部と蔚山スーパーマーケット(訳注:自営スーパーを指す)協同組合など蔚山地域の4中小商人団体が蔚山全地域で今月から大型マートの義務休業を同時施行することを促した。
これら商人団体は3日蔚山市庁で記者会見を行い 「去る6月、全国的に80%に肉迫した大型マート義務休業が大型マート側の訴訟により現在は3%に過ぎない」として「大型マートは中小商人と共生のために訴訟を中断し蔚山の5ヶ区・郡は同時に毎月第2・4日曜日に大型マートの義務休業を実施しなさい」と要求した。 蔚山では東区が関連条例を改正し今月から大型マート義務休業の施行に入った。
だが、去る5月初めに大型マート義務休業を施行した北区(プック)は、大型マート側の利益団体である韓国チェーンストア協会の訴訟のために先月から義務休業施行を中断した状態だ。 中区(チュング)は去る7月に条例改正は終えたが施行時期を定めることができず、南区と蔚州郡(ウルチュグン)はまだ条例改正さえできていない状況だ。
商人団体は「この間の義務休業施行が伝統市場と路地商圏の中小商人に実質的に役立ったし、持続的施行によりその効果が一層拡大するだろうというのが多くの商人と専門家たちの一致した意見」としつつ「大型マート義務休業は商人だけでなく一般国民も65%以上が同意しているという調査結果も出てきた」と主張した。 これら団体は 「秋夕(チュソク)を控えて全国的に大型マート義務休業再試行の動きが起きている」として「区庁長の裁量権保障と行政手続き法上の手続きなどさえ補完すれば、その他には大型マート義務休業施行の法的問題はない」と付け加えた。
シン・ドンミョン記者 tms13＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
