原文入力:2012/08/14 20:27(885字)
国会など "民営化再検討" 要求の僅か20日後
ホームページに掲示…来月 最終選定
仁川(インチョン)国際空港公社が仁川空港給油施設の運営権を民間に委託する方案を強行している。
仁川国際空港公社は14日、自社の電子入札ホームページに‘仁川国際空港給油施設運営事業者選定’公告文を発表した。 最近、仁川空港給油施設役員の‘大韓航空事前内定説’発言が公開され、国会と市民団体から民営化再検討要求を受けて僅か20日後だ。
仁川空港公社は今回の公告で従来の立場とは正反対の態度を見せた。 公社は共同参加に対して‘2社以内の共同契約が可能だ’として 「共同契約構成員の最小持分参加率は10%以上でなければならない」と明らかにした。 一つの会社が50%以上の持分を持つことができるなど、大株主として参加しようとする会社に対する持分制限はない。 これは仁川空港公社イ・チェウク社長が昨年9月、国会国政監査で明らかにした方針と異なる。 当時、イ・チェウク社長は「直営することが望ましい」として「韓国開発研究院(KDI)に委託研究を任せてその結果により運営方案を用意する」と明らかにした経緯がある。 韓国開発研究院は受託研究の結果として「公共性が必要な事業であるので設備所有と運営を一緒にするほうが良い」として「民間に運営権を与えても複数の会社が同じように持分を持つなど持分を制限することが望ましい」と結論を出した。
仁川空港公社は今回の公告で‘当初3年+2年更新’の条件で208億248万6000ウォン(年間)を最低入札価格として提示した。 これより多い金額を書いて出した事業者が運営権を持つ。 仁川空港公社は来る22日事業説明会を経て、9月4日に入札参加登録を締め切り、翌日には民間事業者を最終選定する計画だ。 イ・ジョンフン記者
原文: 訳J.S
