原文入力:2012/07/30 07:40(1552字)
三星(サムスン)・SK・LGに続き摘発‘法の上の財閥’形態 俎上へ
会社 "職員の個人的行動"
"核心物証なく資料押収"
公取委、本案加重処罰にとどめる
"オオオ…あれはなんだ。 行ってやめさせろ!"
昨年6月初めソウル、駅三洞(ヨクサムドン)の現代モービス本社ビル地下4階駐車場。 公正取引委員会製造下請け改善課所属調査官7人はエレベーターで書類ボックスを持ち出す現代モービス購買チーム職員を目撃した。 公取委調査官は現代モービスの協力会社不当単価引き下げ疑惑を調査に出てきてちょうど駐車したところだった。 公取委調査官は引き出す書類ボックスを直ちに押収した。
三星(サムスン)・SK・LGグループの核心系列会社に続き、現代自動車グループの主要系列会社である現代モービスも昨年6月公正取引委員会の現場調査を妨害していた事実が29日確認された。 公取委関係者はこの日<ハンギョレ>との電話通話で「現代モービス購買チーム職員が(公取委の)現場調査着手前に内部書類を外部へ搬出しようとしたが摘発された」と明らかにした。 証拠書類を外部に搬出することは代表的な調査妨害行為にあたる。
ただし公取委は現代モービスの調査妨害行為を別途事件に分類して制裁しはしなかった。 妨害行為の強度が軽微だという理由からだ。 公取委が別に調査妨害事件を分類する場合、調査妨害も強度に応じて、これに加担したり指示した役職員に最高2億ウォンの過怠料を払わせることができる。 公取委は今年上半期、三星電子とＬＧ電子、SK C&Cの調査妨害行為に対してそれぞれ数億ウォンの過怠金を賦課した経緯がある。
公取委関係者は「資料を外部に搬出しようとしたが、該当資料は全て押収された上に追加的な妨害行為はなかった」として「本案事件(不当単価引き下げ)関連課徴金算定時に調査妨害行為を反映して加重処罰する線で終えた」と話した。 公取委は現代モービスに当初算定した課徴金額に20%を割り増しして計22億9500万ウォンの課徴金を賦課した。
現代モービス関係者は 「当日朝、公取委現場調査情報を入手するや、購買チーム職員が個別的に資料を外部に搬出しようとして発生した問題として承知している」として「他のグループのように会社次元での組織的妨害ではなく、一部職員が慌てたあげくに犯した失敗」と釈明した。
このように4大グループが全て公取委調査妨害で制裁を受けた事実が明らかになり、調査妨害行為に対する制裁強度を高めなければならないという声が政界と市民団体を中心に拡大するものと見られる。 調査妨害行為が法の上に君臨しようとする財閥のゆがんだ行動として映るせいだ。
公取委は去る3月、現場調査の時の暴言や暴行、故意的な現場進入阻止等を通して調査を妨害した企業の役職員に対しては刑事告発するよう公正取引法を改正した。 だが、去る6月に発効されたこの改正法により公取委が調査妨害企業の役職員を告発した事例はまだない。
キム・キシク民主統合党議員は去る25日に開かれた国会政務委員会で「大企業で現場調査妨害が絶えないのは、公正取引法違反で数百億ウォンの課徴金を出すことより、過怠金2億ウォンを出しても証拠確保が出来ないようにすることが有利なため」とし「現場調査を妨害する大企業に対しては積極的に刑事処罰することが必要だ」と指摘した。
キム・ギョンナク記者 sp96＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/544798.html 訳J.S
