原文入力:2012/07/24 21:50(1725字)
←経済5団体副会長が24日午前ソウル、瑞草区(ソチョグ)、盤浦洞(パンポドン)のマリオットホテルで大統領府の内需活性化徹底討論 後続措置と政界の企業関連動向などに対する経済界対応方案を議論するための緊急懇談会をするのに先立ち歓談を交わした後に席へ向かっている。 左からキム・ムハン韓国貿易協会専務、ソン・ジェヒ中小企業中央会副会長、イ・ドングン大韓商工会議所副会長、キム・ヨンベ韓国経営者総協会副会長、チョン・ビョンチョル全国経済人連合会副会長。 イ・ジョンウ先任記者 woo＠hani.co.kr
世界経済に拡散する危機
経済民主化 初の共同対応
"財閥改革でなく不公正改善…
消費・投資・不動産活性化 協力"
商工会議所が財界の反撃を主導する模様
"次期政府の経済政策は市場経済を優先視し、政府の調整と介入は最小化しなければならない。" "(経済民主化は)財閥改革ではなく不公正取引慣行改善水準だ。"
全国経済人連合会と大韓商工会議所など経済5団体が経済民主化と18代大統領選候補の経済政策に対して共同の立場を明らかにした。 経済5団体がこれら懸案に対して共同対応することは初めてだ。
全経連・商工会議所・経営者総協会・貿易協会・中小企業中央会など経済5団体副会長は24日ソウル、盤浦のマリオットホテルで懇談会を開き、去る21日大統領府で開かれた‘内需活性化のための徹底討論’と関連した経済界の後続方案を議論した。 経済5団体は討論で提起された消費・投資・不動産活性化対策に対して積極的に協力すると明らかにした。 経済5団体はそのために年初に計画した投資が支障なく執行されるよう企業らを促し、消費活性化のために企業役職員の夏期休暇はできるだけ国内で過すよう誘導することにした。
経済5団体は政界の経済民主化推進に対しても共同の立場を明らかにした。副会長らは「与野党には立場の違いがあるが、経済民主化が財閥改革ではなく不公正取引慣行改善に集中しなければならないということで与野党が共感している」として「(次期政府の)経済政策は市場経済を優先しながら政府の調整と介入はできるだけ最小化して慎重に推進して欲しい」と明らかにした。 これは最近、政界と大統領選候補の経済民主化政策が単純な不公正取引慣行改善次元を越えて、経済力集中緩和、所有支配構造改善、司法府の財閥総師庇護抑制、不当な仕事集めの根絶など多様な財閥改革方案を含んでいることと大きな認識差異を見せている。
経済5団体が経済民主化と大統領選候補の政策と関連して共同の立場を明らかにしたことは初めてで、21日李明博政府の景気興し討論会が結局、財界に‘ゴザ’を敷いてあげた形になった。 経済5団体は8月中下旬に今年初めての会長団会議を開くことを決め、今後財界の声はより一層大きくなる展望だ。 全経連関係者は「企業が上半期までは投資をよく執行したが、下半期に入って経済状況が不確実になり投資を留保中」としながら、政界の財閥改革が投資不振を招くという‘いつもの’主張を繰り返した。
財界では今回の懇談会を商工会議所が主導したことと関連して、全経連との役割分担論も言われている。 財閥の本山と呼ばれる全経連は経済民主化問題ではできるだけ前に出ない代わりに、商工会議所が主導的役割を受け持つことにしたということだ。 経済5団体長会議に上程する投資および消費活性化方案も商工会議所が中心となってアイディアを集めることにした。 また、商工会議所は8月15日までに財界が望む大統領選挙公約を発表する計画だ。 ソン・ギョンシク商議会長は先週、済州(チェジュ)フォーラムで「経済が難しい中で政府が市場と企業に対して過度に深く統制することは望ましくない」として、経済民主化推進に憂慮の声を上げた。
クァク・ジョンス先任記者 jskwak＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/544112.html 訳J.S
