原文入力:2012/07/24 23:07(1336字)
30大グループの雇用増加報告書
吸収合併した会社の人員まで含める
少なくとも1万人以上は膨らまし
全国経済人連合会(全経連)が吸収・合併した会社の既存職員数までを新規雇用実績に含ませる方法で大企業の雇用創出寄与度を膨らませて発表していたことが明らかになった。
24日、民主統合党ソン・ホチャン議員は‘全経連、実質的統計歪曲で大企業働き口増加を膨らませた’という題名の報告書で「全経連が持分獲得により編入された系列会社の既存従業員まで昨年度大企業の雇用創出に含ませて少なくとも1万余人以上を過多計算した」と指摘した。 持分確保を通じて系列会社に新しく編入された会社の職員はすでに雇用されている人員なのに、雇用増加分に含まれたのだ。
全経連はこれに先立ち先月6日‘(昨年) 30大グループ従業員数 118万5000人、前年対比10%増’という報道資料を出していた。 全経連は当時このような新規雇用実績を掲げて‘落水効果’に対する批判を 「事実に基づいていない」と反論した。 ‘落水効果とは大企業の成長果実が雇用等を通じて水が流れるように社会全体に広がることをいう。 財界を代弁する全経連が‘歪曲された’統計で実状を糊塗することによって大企業側に有利な政策を引き出そうとしたという批判を買う項目だ。
昨年持分取得で系列会社に編入されたのに、既存従業員が新規雇用に含まれた事例を見れば、CJグループが買収した大韓通運などの職員4500人余りを上げることができる。 また、現代車に編入された緑十字生命などの職員800人余り、現代デパートグループに編入されたリバーツなどの職員1000人余り、ロッテに編入されたCS流通などの職員1000人余り、新世界グループに吸収されたエブリデイ リテイルなど1000人余りなども同じだった。 昨年30大グループ所属系列会社の増加分(113ヶ)の中で持分取得にともなう系列会社編入は59ヶにあたる。
ソン議員は「大企業集団が買収した会社が別の系列会社を持っている場合はそれを除いた数値であるだけに、1万人余りはそれこそ最小限の数値」として 「これは新規雇用とは何の関連もない」と話した。
全経連関係者は「大企業が雇用創出のために努力しているということを示そうとしたまで」と釈明した。 この関係者は「錯覚効果を最小化しようとしたが、持分引受のケースを除くことはしなかった」と付け加えた。
大企業の雇用実績は実際には非常に低調だ。 国内企業の代表格である現代車の事業報告書を見れば2007年末に5万6629人だった職員が、昨年末には5万7105人でわずか476人増加しただけだ。 5年間に0.84%増えたに過ぎない。 ソン・ホチャン議員は「去る5年間に現代車の雇用は同期間の全体賃金勤労者増加率である8.83%に比べても非常に低い水準」と話した。
リュ・イグン記者 ryuyigeun＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/544100.html 訳J.S
