hankyoreh

原文入力:2012/07/22 21:28(837字)

"DTI緩和" 立場を変えた政府
他の内需活性化対策は

　大統領府は李明博大統領主宰で大統領府で開かれた‘内需活性化民官合同討論会’で総負債償還比率(DTI)制度に手を入れるのみならず種々の内需活性化対策を出した。

　22日大統領府発表によれば、政府は住宅取引活性化のために分譲価格上限制と多住宅者譲渡税重課廃止、再建築負担金賦課中止などを国会と協力して足早に推進していくことにした。 3住宅以上は60%、2住宅者は50%の譲渡税を重課税しているが、これを6～38%の基本税率に戻そうということだ。 2010年8・29対策で今年末まで施行が猶予された状態だ。 これら事案は税法改正が必要で与野党政界の同意が必要だが、野党圏が反対していて陣痛が予想される。

　大統領府はまた、アパート価格が下落し銀行が貸出金の償還を要求したり貸出金利を高めて借入者に負担を与えないよう金融圏を誘導することにした。 民間消費活性化方案としては外国ゴルフ旅行の代わりに‘国内ゴルフ’へ誘導するために国内会員制ゴルフ場利用者に課してきた個別消費税を割り引く方案を検討することにした。 民間企業職員の団体国内旅行と‘休暇旅行全員実施’文化定着、職員会食積極的推奨なども扱われた。 また、外国人専用カジノなど複合リゾート大規模投資を誘致するために事前審査制を早期に導入することにした。 この他に企業投資活性化のために中小・中堅企業の家業継承に対して相続税を割り引く方案を検討し、大企業などを相手にした投資関連インセンティブを投資規模より雇用創出機能強化に合わせてなされるよう改善することにした。

アン・チャンヒョン記者

原文: 訳J.S