原文入力:2012/07/18 20:15(1359字)
銀行-証券会社 共謀 可能性 大
家計貸出の43%が連動
談合が確認されれば集団訴訟の嵐 予想
譲渡性預金証書(CD)金利操作疑惑を調査中の公正取引委員会が証券会社に続き都市銀行を相手に現場調査に着手した。 現在、家計貸出の半分ほどがCD金利を基準金利としていて、談合が確認されれば、集団訴訟など荒々しい嵐が予想される。
公正取引委員会は18日午前、国民・ウリ・新韓・ハナ銀行本店資金部署に調査チームを派遣してCD発行内訳などを調査した。 公取委関係者は「銀行と証券会社が互いに金利決定責任は相手側にあると主張していて、証券会社に続き銀行へ査を拡大した」と明らかにした。 CD金利は信用等級AAAである都市銀行7行が短期資金調達のためにCDを発行すれば、証券会社10社が金利を評価して決定される。 金融投資協会は最高値と最低値を除く8ヶの数値の平均値をCD金利として告示する。 公取委は市中金利は下落傾向なのにCD金利はほとんど固定されており、談合有無を調査してきた。 CD金利が下がっていなければ、これに順次手連動する利子を払う債務者は不当に高い利子を払わなければならない。
公取委は前日10社の証券会社に対する現場調査を行ったが、証券会社が「(証券会社が決める)取引金利は銀行の発行金利とほとんど一致する」として疑惑を否認し、銀行側に調査範囲を広げたことが分かった。 実際にCD金利の変動は銀行の収益性と直結している。 昨年9月末現在の銀行圏のCD金利連動貸出は家計貸出全体の43.3%にあたる192兆7000億ウォンに達する。 CD金利が0.5％下がれば概略1兆ウォン近い利益が消えるのでCD金利を低く出す理由がないということだ。
公取委は銀行と証券会社が組んでCD金利を操作した可能性を念頭に置いている。 公取委はこの日4大銀行に対する調査でCD発行内訳だけでなく担当者の電子メールとメッセンジャー交換内容まで広範囲に調査したことが分かった。 発行権限を持つ銀行が証券会社に影響力を行使した可能性があるということだ。
公取委は特に調査対象期間を住宅担保貸出が急増した2008年以前まで拡大したことが分かった。 最近、新規貸出には‘COFIX’等、他の基準金利が活用されているものの、2008年以前には変動金利付住宅担保貸出の基準金利はほとんどがCD金利だった。 当時の談合有無が確認されれば、銀行側が手にした天文学的規模の不当収益に対する集団訴訟も排除できない。 これについて調査対象銀行のある関係者は「4大銀行はすでに2009年から次々とCD発行を中断した状態」として「談合疑惑は全く事実でない」と明らかにした。
一方、この日CD発行物量がなかったがCD金利(3ヶ月)は二日連続で下がり3.23%まで下落した。 基準金利引下前の去る11日の3.54%に比べて0.31％低い水準だ。
チェ・ヘジョン記者、クァク・ジョンス先任記者 idun＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
