原文入力:2012/07/17 20:21(1271字)
保存装置隠してファイル削除…過怠金8500万ウォン
“財閥総師 庇護・温情制裁が不法を招いた”
三星(サムスン)、SKに続きLGグループも公正取引委員会の調査を妨害したことが明らかになった。 財閥大企業が政府当局の法執行まで妨害する事件が相次ぎ‘法の上に君臨しようとしている’という批判を産んでいる。
公取委は17日ＬＧ電子の不公正行為調査現場で所属職員が調査妨害した行為に対して8500万ウォンの過怠金を賦課したと発表した。 公取委によれば、ＬＧ電子マーケティング本部所属職員は昨年3月公取委調査官が現場調査を行おうとするや、部署内の外部保存装置8ヶを回収して役員事務室に隠しドアを閉めた。 ある部長級職員は外部保存装置に保管されたコンピュータ ファイルを専門プログラムを使って削除して摘発された。
公取委はLG電子に5000万ウォンを、外部保存装置を隠してファイルを削除した部長級職員2人にそれぞれ1500万ウォンの過怠金を賦課した。 外部保存装置を隠した別の課長級職員には500万ウォンの過怠金を賦課した。
当時、公取委調査はLG電子が系列流通会社であるハイプラザに電子製品を地方代理店より不当に安い価格で供給しているという申告を受けて事実有無を確認する次元でなされた。 公取委関係者は「企業調査過程で発生する妨害行為は徹底して処罰し、妨害行為が再発しないようにする」として「LG電子の価格差別問題も近い将来に結論を出す」と話した。
今年に入って大企業による公取委調査妨害事件は去る3月の三星電子、7月初めのSKC&Cに続きこれが3番目だ。 これらは全て財界1～4位グループだ。 実際に1998年以後15年間に大企業が公取委調査妨害で制裁を受けた事件は計18件だが、そのうち30大グループが83%を占めている。 グループ別には三星が7件で最も多く、CJ 3件、SK 2件、現代車とLG、現代がそれぞれ1件の順だ。
財閥による調査妨害事例が絶えないのは制裁強度が低いためだという指摘が出ている。 財閥総師の不法行為に対する温情的処罰が遵法意識を低下させているという批判も出ている。 キム・キウォン韓国放送大教授(経済学)は「財閥総師の不法を見ているので企業と役職員も不法に鈍感なのが現実」とし「財閥企業と役職員の不法を正すためにも財閥総師の背任・横領に対する最低刑量を高めるべきで、財界がこれに対し反発することは名分がない」と話した。 与野党政界が財閥総師の不正に司法府が執行猶予判決を下すことを阻むために特定経済犯罪加重処罰法改正案を国会に提出したことに対して財界が‘大企業たたき’として反発していることに対する一針だ。 クァク・ジョンス先任記者 jskwak＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
