hankyoreh

原文入力:2012/07/16 21:31(808字)

納品業者と不公正取引 関連

　公正取引委員会がホームプラス、イーマートに続きロッテマートに対しても納品業者との不公正取引行為疑惑と関連して現場調査を始めた。

　公取委は16日午前、ソウル、蚕室(チャムシル)のロッテマート本社に調査員16人を投じて販売手数料過多徴収、販促費用転嫁問題などに対して全般的な調査を行った。 公取委調査官は事務室を回って仕入・売上資料など各種書類を大挙回収したことが分かった。 公取委関係者は「去る5月以後、デパート3ヶ所と大型マート3ヶ所を対象に納品企業等に対する不公正取引疑惑について調査していることの一環」と明らかにした。

　公取委は去る5月ホームプラスと今月2日イーマートに対しても現場調査を行った。 公取委関係者は「流通分野の大・中小企業同伴成長のためには公正な契約書が基本だが、大型流通業社は契約期間、販売手数料率など基本事項もまともに記載せずに自分勝手に作成していたことが分かった」と話した。 公取委は17日、6ヶの大型流通業社の契約書作成実態調査結果を発表する計画だ。

　業界では調査過程で納品価格を叩いたり、販促社員の人件費を納品業者へ押し付けるなどの違法行為が確認されており、大規模課徴金賦課を避けられないという話も出てきている。 去る1月から施行された大規模流通業法は流通業社の法違反行為が発生した時、課徴金の上限を納品代金の90%まで強化した。 業界関係者は「ホームプラスの場合、100億ウォン台の課徴金を賦課されるという噂が広まっている」と伝えた。

キム・スホン記者、クァク・ジョンス先任記者 minerva＠hani.co.kr

原文: 訳J.S